第 八 十 一 条 第 二 項 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第 五 十 九 条 の 三 第 二 号 の 次 に 次 の 二 号 を 加 え る 。 全て を 削 る 。 に 改 め る 。 同 条 第」 二 項を を 「 」 」 に 改 め 、 を 「 」 を 「」 を 「 同 条 第 三 項 中 に 改 め 、 」 にを 「 改 め 」 る 。 を 「 」 」 を 加 」え 、 」 の 下 に」 「 を 「 、 」 同 条 第 に 改 め 、 」 同 条 第 二 項 の 次」 に 次に の改 一め 、 項 を同 加項 えを る同 。 条 第 八 項 と し」 、 同を七 「 条 項第 第 中百 「 三 三 十 項 四 か 条 ら 第 第 」二 六 項 の項 ま 下中 「 で に 「 を 一 項 ず 」 つ 」 繰 を り 加を 「 下、 え 「 げ 、 内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、大規模規制金融機関等向けエクスポー ジャー(中堅中小企業向けエクスポージャーに該当するものを含む。の信用リスク・アセットの額 ) を算出する場合は、前二項の規定にかかわらず、 第一項第三号又は前項に定める相関係数に代えて、 これらの規定に定める相関係数に一・二五を乗じて得た値を、それぞれ相関係数として用いるもの とする。 (基礎的内部格付手法を採用した場合は、第百三条各号に掲げるもの又は 4‘2以上の信用リスク区分に対応するPDに相当するPDが割り当てられた内部格付を付与された ものが提供するものに限る。 ) (保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会 同条第六項 保険業法第二条第六項 すべて 全て 社をいう。以下同じ。 ) 第百三十四条第一項第三号、第二項又は第四項に規定する 第百 三十四条に定める を 「 」 」 を 「 」 に 「 、 」 を 「 」 第 百 三 十 五 条 第 一 項 「 中 3 第 百 三 同 十 条 六 第 条 第 」三 項 二 に第 」 項 改四 第 め号を三 る中削号 」 。「 り 「「 、中 を 削 る 。 に 「 、 」 を 「 に 改」 」 めを 、「 を 同 削 項 る 。 第 一 号 を」 次 に の、 「 よ う に 改 め る」 。 」 第六章の二に定めるところにより算出したCVAリスク相当額 前項第三号 前項の規定にかかわらず、同項第三号 において、 同条中 第百三十四条第六項により読み替え後の第百十七条 第百三十四条第七項において読み替えて準用する第百十七条 に 改 め 、 第 七 十 五 条 第 一 項 中 「 ( 三 エクスポージャーと担保の価格変動に伴う信用供与額の変化を担保額によっ て調整する仕組みをいう。以下同じ。 ) 保有期間が、 保有期間及び からハまで からニまで 上 回る場合 上回る場合には 一 最低保有期間は、次のイからニまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからニまでに定める期 間とする。 イ レポ形式の取引のうち担保額調整に服しているもの(ニに該当するものを除く。 五営業日 ) ロ その他資本市場取引(適格金融資産担保付派生商品取引及び信用取引その他これに類する海 外の取引をいう。以下同じ。のうち担保額調整に服しているもの(ニに該当するものを除く。 ) ) 十営業日 ハ イ及びロに該当しない適格金融資産担保付取引 二十営業日 ニ 流動性の低い担保又は再構築の困難な派生商品取引を含むネッティング・セット及び算出基 準日を含む四半期の一期前の四半期内のいずれかの時点で取引件数が五千件を超えたネッティ ング・セット 二十営業日 第 八 」十 一 を条 「 第 二 項 中 「 を 「 に 改 め る 。 の 下 に 「 」 」 」 の適用対象となる株式等エクスポージャーの期待損失額に千二百五十パーセントのリスク・ウェイト を乗じて得た額、第百六十一条の二の規定により算出される信用リスク・アセットの額並びに特定項 目のうち第二条第一号又は第十四条第一号の算式における普通株式等Tier1資本に係る調整項目の 額に算入されなかった部分に係るエクスポージャーの信用リスク・アセットの額の合計額 第二十五条 (第一号に係る部分に限る。 ) において、 同条中 を同 加条 え第 、 二 同号 条中 「 に 次 の 一 号 を」 加 えの る下 。 「 に を 「 」 に 「 、 」 を 「 」 」第 六 に十 改条 め第 る三 。 項 中 「 反対取引の約定決済日の五営業日以後は、当該非同時決済取引の約定額(当該非同時決済取引 の再構築コストが零を上回る場合には当該約定額及び再構築コストの合計額)に千二百五十パー セントのリスク・ウェイトを乗じて得た額を信用リスク・アセットの額とする。 ときには ときは すべての非同時決済取引 非同時決済取引の に 「 、 同 項 第 二 号 」中 「 」 に 「 、 」 第 第 第 百 に百 百 三 改三 」 三 十 め十 十 、 三 一に条 条 同条改中 「 第 条第め 一 第一る 。 号 」 二項 中 項中 「 「 を中 「「 同 項 第 二 号 を 次 の よ う に に 改 め 、 」 改 め第 る六 。 十 条 第 二 項 第 一 号 中 「 「 」 報 官 平成  年  月  日 金曜日 二 を 「 」 「 を に 改 め る 。 に 改 め 、 中 「 同 条 に に 改 め 、 」 を 「 次 の 一 号 を 加 え る 。 」 第 五 十 九 条 の 三 第 十 三 号 中 「 「 第 百 二 十 九 条 第 一 項 第 一 号 」中」 「 第 百 八 条 中 「 」 」 」 第第 百百 六三 条条 中第 「 二 号 中 「 同 条 第 十 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 に 改 め 、 を 「 を 「 」 」 」 え る第 。 五 十 九 条 の 三 第 四 号 ロ 中 「 (号外第  号) 第 八 十 八 条 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 一の二 前号の規定にかかわらず、算出基準日を含む四半期の前の直近の連続する二の四半期の間 二の二 期待エクスポージャー管理部署は、適切なバック・テスティング(過去の期待エクスポー に、同号イからニまでに掲げるいずれかの取引について、担保額調整に係る係争により、同号の ジャー方式の適用対象となるエクスポージャーの額と期待エクスポージャー計測モデルから算出 最低保有期間を超える清算期間を要する場合が三回以上生じたときは、次の連続する二の四半期 される期待エクスポージャーの比較の結果に基づき、期待エクスポージャー計測モデルの正確性 の間は、当該取引については、最低保有期間の少なくとも二倍以上の期間を最低保有期間とみな の検定を行うことをいう。を定期的に実施し、その実施手続、検証手続及びリスク指標の算出手 ) す。 続を記載した書類を作成していること。 二の三 期待エクスポージャー管理部署は、一般誤方向リスク(取引相手方のPDと一般的な市場 5 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、第八十一条第二項 第一号ニ及び第一号の二の規定により算出する最低保有期間を適用する取引については、第三項第 のリスク・ファクターが正の相関を持つことによりエクスポージャーの額が増加するリスクをい 二号に定める保有期間には当該最低保有期間を適用しなければならない。 う。及び個別誤方向リスクの特定、 ) モニタリング及び管理を行うための体制を整備していること。 4‘2以上の信用リスク区分に対応する 第二号 第二号の二 を自己資本から控除しなければならない について第六章の規定を準用すること により定められるリスク・ウェイトを適用しなければならない 十二の二 適切な担保管理(担保の再利用に係るものを含む。に係る体制を整備するとともに、担 ) 準用して取り扱わなければならない 準用することにより定められるリスク・ウェ 保の計算及び徴求、担保に係る係争の管理並びに個別の担保額、当初証拠金及び追加証拠金の水 イトを適用しなければならない 信用リスク・アセットの額の合計額に 第百三十三条第一号及 準の正確な日次報告を行い、かつ、適切な担保管理に係る情報を取締役等に定期的に報告するた 信用リスク・アセットの額の合計額に び第二号に掲げる額の合計額に めの部門を設置していること。 第百三十三条第一号及び第二号に掲げる額の合計額に 場合。 場合 第五十九条第三項各号 第五十九条第四項各号 基本的項目の額と補完的項目の額の合計額の十パーセント 総自己資本の額に十パーセント 基本的項目の額と補完的項目の額の合計額の五パーセント 総自己資本の を乗じて得た額 十四 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫が債券等(第二百六十四条に規定する債券等 額に五パーセントを乗じて得た額 第百三十四条第三項及び第五項に基づき 第百三十四条第四項及び第六項の規 をいう。に係る個別リスクの算出に当たって、第二百五十五条の承認を受けており、第二百五十 ) 三条の二第二項の規定により先進的リスク測定方式を用いて派生商品取引に係るCVAリスク相 定により 第百三十四条第三項及び第五項 第百三十四条第四項及び第六項の規 当額を算出する場合には、第二百五十三条の四の規定により適切にCVAリスク相当額を算出す 第百三十四条第三項 第百三十四条第四項 定 る体制を整備していること。 第百三十四条第五項 第百三十四条第六項 当該取引 当該非同時決済取引 含む。 ) 、第百四十八条第一項第二号に掲げるPD/LGD方式