(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第二項に規定する法人等をいう。以下同じ。であって、連結自己資本比率の算出に当たり連結の ) を除く。における当該対象資本調達手段の額の合計額(以下この項において「少数出資に係る対 ) 象資本調達手段合計額」という。から少数出資に係る十パーセント基準額(同条第一項各号に掲 ) 範囲に含まれない者(以下この条において「連結範囲外の法人等」という。に対する投資その他 ) げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パー これに類する行為を通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに セントを乗じて得た額をいう。を控除した額(当該額が零を下回る場合には、 ) 零とする。をいう。 ) 準ずる場合を含む。における当該資本調達手段(次号及び第三号、次項並びに第十条第二項第一 ) 次号及び第三号において同じ。に少数出資に係る普通株式保有割合(少数出資金融機関等の対象 ) 号ヘにおいて「自己保有資本調達手段」という。のうち普通株式に該当するものの額とする。 ) 資本調達手段のうち普通株式に該当するものの額を少数出資に係る対象資本調達手段合計額で除 二 第六条第二項第一号に掲げる自己保有その他 Tier1資本調達手段の額は、自己保有資本調達 して得た割合をいう。を乗じて得た額とする。 ) 手段のうちその他Tier1資本調達手段に該当するものの額とする。 二 第六条第二項第三号に掲げる少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額は、少数 三 前条第二項第一号に掲げる自己保有 Tier2資本調達手段の額は、自己保有資本調達手段のう 出資調整対象額に少数出資に係るその他 Tier1資本保有割合(少数出資金融機関等の対象資本 ちTier2資本調達手段に該当するものの額とする。 調達手段のうちその他 Tier1資本調達手段に該当するものの額を少数出資に係る対象資本調達 5 前項各号に定める額を算出する場合において、商工組合中央金庫又は連結子法人等が自己保有資 手段合計額で除して得た割合をいう。を乗じて得た額とする。 ) 本調達手段に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、当該自己保有資本調達手段と対 三 前条第二項第三号に掲げる少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額は、少数出資調整 応するショート・ポジションを相殺することができる。 対象額に少数出資に係る Tier2資本保有割合(少数出資金融機関等の対象資本調達手段のうち 6 第五条第二項第三号、第六条第二項第二号及び前条第二項第二号に掲げる額は、次に定めるとこ Tier2資本調達手段に該当するものの額を少数出資に係る対象資本調達手段合計額で除して得 ろにより算出した額とする。 た割合をいう。を乗じて得た額とする。 ) 一 第五条第二項第三号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額は、商工組 8 第六条第二項第四号及び前条第二項第四号に掲げる額は、次に定めるところにより算出した額と 合中央金庫又は連結子法人等が金融機関若しくはこれに準ずる外国の者又は金融業、保険業その する。 他の業種に属する事業を主たる事業として営む者(これに準ずる外国の者を含み、金融システム 一 第六条第二項第四号に掲げるその他金融機関等のその他 Tier1資本調達手段の額は、その他 に影響を及ぼすおそれがないと認められる者その他の者を除く。であって連結自己資本比率の算 ) 金融機関等(次に掲げる者又はこれに準ずる外国の者をいう。の対象資本調達手段を商工組合中 ) 出に当たり連結の範囲に含まれないもの(以下この章において「他の金融機関等」という。との ) 央金庫又は連結子法人等が保有している場合(連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類 間で相互に自己資本比率を向上させるため、 意図的に当該他の金融機関等の対象資本調達手段 (普 する行為を通じて商工組合中央金庫又は連結子法人等が実質的に保有している場合に相当すると 通株式(みなし普通株式(普通株式、その他 Tier1資本調達手段又はTier2資本調達手段のい 認められる場合その他これに準ずる場合を含み、第六項各号の場合を除く。における当該対象資 ) ずれにも該当しない資本調達手段(規制金融機関の資本調達手段にあっては、当該規制金融機関 本調達手段(以下この条において「その他金融機関等に係る対象資本調達手段」という。のうち ) に適用される経営の健全性を判断するための基準又はこれと類似の基準において第二条第三号の その他Tier1資本調達手段に該当するものの額とする。 算式における総自己資本の額に相当するものを構成するものに限る。をいう。を含む。以下この ) ) イ 商工組合中央金庫及び連結子法人等がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保 条において同じ。、その他 Tier1資本調達手段又は Tier2資本調達手段をいう。以下この条及 ) 有している他の金融機関等 び第十条第二項第一号ヘにおいて同じ。を保有していると認められ、かつ、当該他の金融機関等 ) ロ 連結財務諸表規則第五条第一項各号に該当するため、連結自己資本比率の算出に当たり連結 が意図的に商工組合中央金庫又は連結子法人等の普通株式、その他 Tier 1資本調達手段又は の範囲に含まれない金融子会社(イに掲げる者を除く。 ) Tier2資本調達手段を保有していると認められる場合(商工組合中央金庫若しくは連結子法人 ハ 商工組合中央金庫が法第三十九条第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社(同 等又は他の金融機関等が連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて実質 項第六号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むものを除く。以下この号において「金融業務 的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。における当 ) を営む会社」という。を子法人等としている場合における当該子法人等であって、連結財務諸 ) 該他の金融機関等の対象資本調達手段(次号及び第三号において「意図的に保有している他の金 表規則第五条第一項各号又は第二項に該当するため、連結自己資本比率の算出に当たり連結の 融機関等の対象資本調達手段」という。のうち普通株式に該当するものの額とする。 ) 範囲に含まれないもの(イ及びロに掲げる者を除く。 ) 二 第六条第二項第二号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達 ニ 商工組合中央金庫が金融業務を営む会社を関連法人等としている場合における当該関連法人 手段の額は、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段のうちその他Tier1資 等(次条において「金融業務を営む関連法人等」という。 イに掲げる者を除く。 ( ) ) 本調達手段に該当するものの額とする。 二 前条第二項第四号に掲げるその他金融機関等のTier2資本調達手段の額は、その他金融機関 三 前条第二項第二号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額 等に係る対象資本調達手段のうちTier2資本調達手段に該当するものの額とする。 は、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段のうちTier2資本調達手段に該 9 第五条第二項第五号に掲げる特定項目に係る十パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計額 当するものの額とする。 とする。 7 第五条第二項第四号、第六条第二項第三号及び前条第二項第三号に掲げる額は、次に定めるとこ 一 その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものの額から特定項目に ろにより算出した額とする。 係る十パーセント基準額(第五条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第四 一 第五条第二項第四号に掲げる少数出資金融機関等の普通株式の額は、少数出資調整対象額(少 号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。次号及び第三号 数出資金融機関等(商工組合中央金庫及び連結子法人等がその総株主等の議決権の百分の十を超 において同じ。を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。 ) ) える議決権を保有していない他の金融機関等をいう。以下この項及び第十一項において同じ。の ) 二 無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。の額から特定項目に係 ) 対象資本調達手段を商工組合中央金庫又は連結子法人等が保有している場合(連結範囲外の法人 る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。 ) 等に対する投資その他これに類する行為を通じて商工組合中央金庫又は連結子法人等が実質的に 三 繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控 ) 保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、前項各号の場合 除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。 )