(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 十 払込金額が適用される企業会計の基準において株主資本として計上されるものであること。 十一 発行者により現に発行され、払込済みであり、かつ、取得に必要な資金が発行者により直接 又は間接に融通されたものでないこと。 十二 担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者によ る保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の資本調達手段に対して優先的内容を有するもの とするための特約が定められていないこと。 十三 株主総会、取締役会その他の法令に基づく権限を有する機関の決議又は決定に基づき発行さ れたものであること。 十四 発行者の事業年度に係る説明書類において他の資本調達手段と明確に区別して記載されるも のであること。 4 第二項第一号イ又はトに掲げる額を算出する場合において、これらの規定に掲げる額に関連する 繰延税金負債の額があるときは、これらの規定に掲げる額と当該関連する繰延税金負債の額を相殺 することができる。 (その他Tier1資本の額) 第六条 第二条第二号の算式において、その他 Tier1資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる額の 合計額とする。 一 その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額(社外流出予定額を除く。 ) 二 その他Tier1資本調達手段に係る負債の額 三 その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額 四 特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額 五 その他Tier1資本に係る調整後少数株主持分等の額 2 第二条第二号の算式において、その他 Tier1資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の合計 額とする。 一 自己保有その他Tier1資本調達手段の額 二 意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 三 少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 四 その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 五 Tier2資本不足額 3 第一項第四号に掲げる特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額は、特別目的 会社等 (専ら商工組合中央金庫の資本調達を行うことを目的として設立された連結子法人等をいう。 以下同じ。の資本調達手段のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものの額とする。 ) 一 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段がその他Tier1資本調達手段に該当するもので あること。 二 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段の発行代り金の全額を当該特別目的会社等の親法 人等(令第七条第二項に規定する親法人等をいう。以下同じ。である商工組合中央金庫が即時か ) つ無制限に利用可能であること。 三 前号の発行代り金を利用するために発行される資本調達手段がその他Tier1資本調達手段に 該当するものであること。 四 当該特別目的会社等の親法人等である商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の全てを保有 すること。 4 第一項及び前項の「その他 Tier1資本調達手段」とは、次に掲げる要件の全てを満たす資本調 達手段(普通株式(前条第三項に規定する普通株式をいう。以下この章において同じ。に該当する ) ものを除く。をいう。 ) 一 発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。 二 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について、発行者の他の債務に 対して劣後的内容を有するものであること。 三 担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による 保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有す るものとするための特約が定められていないこと。 四 償還期限が定められておらず、あらかじめ定めた期間が経過した後に上乗せされる一定の金利 又は配当率(以下「ステップ・アップ金利等」という。に係る特約その他の償還を行う蓋然性を ) 高める特約が定められていないこと。 五 償還を行う場合には発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして発行後五年を経過す る日前に償還を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発行後 五年を経過する日前)に発行者の任意による場合に限り償還を行うことが可能であり、かつ、償 還又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 イ 償還又は買戻しに際し、自己資本の充実について、あらかじめ経済産業大臣、財務大臣及び 金融庁長官の確認を受けるものとなっていること。 ロ 償還又は買戻しについての期待を生ぜしめる行為を発行者が行っていないこと。 ハ その他次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 ¥ 償還又は買戻しが行われる場合には、発行者の収益性に照らして適切と認められる条件に より、当該償還又は買戻しのための資本調達(当該償還又は買戻しが行われるものと同等以 上の質が確保されるものに限る。が当該償還又は買戻しの時以前に行われること。 ) ] 償還又は買戻しの後においても発行者が十分な水準の連結自己資本比率を維持することが 見込まれること。 六 発行者が前号イの確認が得られることを前提としておらず、当該発行者により当該確認につい ての期待を生ぜしめる行為が行われていないこと。 七 剰余金の配当又は利息の支払の停止について、 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 イ 剰余金の配当又は利息の支払の停止を発行者の完全な裁量により常に決定することができる こと。 ロ 剰余金の配当又は利息の支払の停止を決定することが発行者の債務不履行とならないこと。 ハ 剰余金の配当又は利息の支払の停止により流出しなかった資金を発行者が完全に利用可能で あること。 ニ 剰余金の配当又は利息の支払の停止を行った場合における発行者に対する一切の制約(同等 以上の質の資本調達手段に係る剰余金の配当及び利息の支払に関するものを除く。がないこ ) と。 八 剰余金の配当又は利息の支払が、法令の規定に基づき算定された分配可能額を超えない範囲内 で行われるものであること。 九 剰余金の配当額又は利息の支払額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるもの でないこと。 十 発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行 者の債務として認識されるものでないこと。 十一 負債性資本調達手段である場合には、第二条第一号の算式における連結普通株式等Tier1 比率が一定の水準を下回ったときに連結普通株式等Tier1比率が当該水準を上回るために必要 な額又はその全額の元本の削減又は普通株式への転換(以下「元本の削減等」という。が行われ ) る特約その他これに類する特約が定められていること。 十二 発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得 に必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。 十三 ある特定の期間において他の資本調達手段が発行価格に関して有利な条件で発行された場合 には補償が行われる特約その他の発行者の資本の増強を妨げる特約が定められていないこと。