第 二 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 」 「 を に」 」 改 に めの改 、 下め たにる 「。 だ し 書 を 削 」 り 、 に 同 改 条 め 、 第 一 同 号 条 イ 第 中 二 「 項 中 「 」 」 を 加 え 、 」 に 改 め る 。 第 五 条 か ら 第 八 条 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 」 同 号 ハ 及 び 同 条 第 二 号 ハ 中 「 を 「 」 第 三 条 第 一 項 中 「 を 加第 え 「 、四 条 各 」 号 の 列 下 記 に 以」 「 」外 のを 「 を部 「 分 中 「 (号外第  号) 報 官 金曜日 (連結自己資本比率の計算方法) 第二条 商工組合中央金庫の自己資本比率基準(第十四条において「国際統一基準」という。のうち ) 法第二十三条第二号に定める基準(以下この章において「連結自己資本比率」という。は、次の各 ) 号に掲げる比率の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 連結普通株式等 Tier1比率 次の算式により得られる比率について、四・五パーセント以上 を目標とし、自己資本の充実に努めるものとする。 普通株式等Tier1資本の額(普通株式等Tier1資本に係る基礎項目 の額−普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額) 信用リスク・アセットの額の合計額+マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン トで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 得た額 二 連結 Tier1比率 次の算式により得られる比率について、六パーセント以上を目標とし、自 己資本の充実に努めるものとする。 Tier1資本の額(普通株式等Tier1資本の額+その他Tier1資 本の額(その他Tier1資本に係る基礎項目の額−その他Tier1 資本に係る調整項目の額) ) 信用リスク・アセットの額の合計額+マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン トで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 得た額 三 連結総自己資本比率 次の算式により得られる比率について、八パーセント以上を目標とし、 自己資本の充実に努めるものとする。 総自己資本の額(Tier1資本の額+Tier2資本の額(Tier2 資本に係る基礎項目の額−Tier2資本に係る調整項目の額) ) 信用リスク・アセットの額の合計額+マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン トで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 得た額 第八条第一項第二号イ 第八条第八項第一号ロ 第 第五条第二項第一号イ¥ 八条第一項第二号ハ 次の各号に掲げる 場合の区分に応じ、 当該各号に定める 第二条の算式 第二条各号の算式 保有し 及び第二百五十三条の三第一項又は第二百五十三条の四第一項に規定するCV ている資産 第二条の算式 第 Aリスク相当額の算出に反映された取引 二条各号の算式 (普通株式等Tier1資本の額) 第五条 第二条第一号の算式において、普通株式等 Tier1資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる 額の合計額とする。 一 普通株式に係る株主資本の額(社外流出予定額(剰余金の配当の予定額をいう。以下同じ。を ) 除く。 ) 二 その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額 三 普通株式に係る新株予約権の額 四 普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額 2 第二条第一号の算式において、普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の 合計額とする。 一 次に掲げる額の合計額 イ 次に掲げる無形固定資産の額の合計額 ¥ 無形固定資産(のれんに係るものに限り、のれん相当差額(他の金融機関等(第八条第六 項第一号に規定する他の金融機関等をいう。であって、連結子会社(連結財務諸表規則第二 ) 条第四号に規定する連結子会社をいう。以下この¥において同じ。である保険子法人等又は ) 持分法(同条第八号に規定する持分法をいう。以下この¥及び第九条第一項において同じ。 ) が適用される者に係る差額(連結子会社である保険子法人等にあっては連結財務諸表規則第 二十八条第五項の規定によりのれんに含めて表示される差額をいい、持分法が適用される者 にあってはこれに相当するものをいう。をいう。第十条第二項第一号ヘにおいて同じ。を含 ) ) む。の額 ) ] 無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。の額 ) ロ 繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。の額 ) ハ 繰延ヘッジ損益(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第二号に規定する繰延ヘッジ損益 をいい、ヘッジ対象に係る時価評価差額が前項第二号のその他の包括利益累計額の項目として 計上されている場合におけるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額を除く。の額 ) ニ 内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫において、事業法人等向けエクスポー ジャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額(第百三十一条に規定する期待損失額 をいう。以下この章及び次章において同じ。の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合にお ) ける当該期待損失額の合計額から当該適格引当金の合計額を控除した額 ホ 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 ヘ 負債の時価評価(商工組合中央金庫又は連結子法人等の信用リスクの変動に基づくものに限 る。により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ) ト 前払年金費用の額 二 自己保有普通株式の額 三 意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額 四 少数出資金融機関等の普通株式の額 五 特定項目に係る十パーセント基準超過額 六 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 七 その他Tier1資本不足額 3 第一項の「普通株式」とは、次に掲げる要件の全てを満たす株式をいう。 一 残余財産の分配について、最も劣後するものであること。 二 残余財産の分配について、一定額又は上限額が定められておらず、他の優先的内容を有する資 本調達手段に対する分配が行われた後に、株主の保有する株式の数に応じて公平に割当てを受け るものであること。 三 償還期限が定められておらず、かつ、法令に基づく場合を除き、償還されるものでないこと。 四 発行者が発行時に将来にわたり買戻しを行う期待を生ぜしめておらず、かつ、当該期待を生ぜ しめる内容が定められていないこと。 五 剰余金の配当が法令の規定に基づき算定された分配可能額を超えない範囲内で行われ、その額 が株式の払込金額を基礎として算定されるものでなく、かつ、分配可能額に関する法令の規定に より制限される場合を除き、剰余金の配当について上限額が定められていないこと。 六 剰余金の配当について、発行者の完全な裁量により決定することができ、これを行わないこと が発行者の債務不履行となるものでないこと。 七 剰余金の配当について、他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものでないこと。 八 他の資本調達手段に先立ち、発行者が業務を継続しながら、当該発行者に生じる損失を公平に 負担するものであること。 九 発行者の倒産手続(破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続をいう。以下同じ。に関 ) し当該発行者が債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができな い状態をいう。以下同じ。にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識さ ) れるものでないこと。