平成  年  月  日 官 金曜日 報 「 「 占周 有波 周数 波 数 帯 幅 総 合 周 波 数 特 性 五四 占周 有波 周数 波 数 帯 幅 総 合 周 波 数 特 性 」 ・ 限行るジむる ョ ( 。 るう。 五 。 ) ) 地及ン地演に 上び放上奏つ 基マ送基所い ( 幹ル 幹とて 放チデ 直は 、 送メジ放結 局デタ送す演 ィ ( を ル局る奏 除ア放 も所 く放送テのを 。 送にレを有 ) にを限ビ含す 平 成 二 十 年 総 務 省 令 第 百 四 十 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 統 計 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 総 務 大 臣 川 端 達 夫 〇 統総こ 計務の 法省省附 ( 令令 平第は則 、 成二 十十平 九五成 年号二 法 十 律 四 第 年 五 四 十 月 三 一 号 日 ) か 第 ら 十 施 五 行 条 す の る 。 規 定 に 基 づ き 、 及 び 同 法 を 実 施 す る た め 、 統 計 法 占周 有波 周数 波 数 帯 幅 ・ く補め又 。 ) 助のは四 。 放電空に 界中つ 送強線い を度効て 行測果は 、 う定の を確実 無 線含認効 むを輻 ( 局 行射 を衛う電 除星た力 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 」 に 改 め る 。 」 を に 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 二一 UU ・ く補め又 。 ) 助のは四 。 放電空に 界中つ 送強線い を度効て 行測果は 、 う定の を確実 無 線含認効 むを輻 ( 局 行射 を衛う電 除星た力 空 中 線 電 力 三 の 強ス 度プ リ ア ス 発 射 又 は 不 要 発 射 UU 」 ・ 限行るジむる ョ ( 。 るう。 五 。 ) ) 地及ン地演に 上び放上奏つ 基マ送基所い ( 幹ル 幹とて 放チデ 直は 、 送メジ放結 局デタ送す演 ィ ( を ル局る奏 除ア放 も所 く放送テのを 。 送にレを有 ) にを限ビ含す 二一 DS ・ め又 のは四 電空に 界中つ 強線い 度効て 測果は 、 定の を確実 含認効 むを輻 。 行射 う電 た力 空 中 線 電 力 三 の 強ス 度プ リ ア ス 発 射 又 は 不 要 発 射 基こ 準の第 」 条二 にに十 改お条 めいの るて六 。 同中 「 じ 。第 ) の十 総一 務条 省第 令一 で項 定第 め四 る号 基の 準二 」 ( 基こ 準の第 」 条二 にに十 改お条 めいの るて三 。 同中 「 じ 。第 ) の十 総一 務条 省第 令一 で項 定第 め三 る号 基の 準二 」 ( を同 「 条 第第 十二 一項 条に 第お 一い 項て 第そ 四の 号例 のに 二よ のる 総場 務合 省を 令含 でむ 。 定 め以 る下 を同 「 条 第第 十二 一項 条に 第お 一い 項て 第そ 三の 号例 のに 二よ のる 総場 務合 省を 令含 でむ 。 定 め以 る下 二項項 」 」 十 に「 三、 を 「 項 」 同同 を条条 「 第第 同十十 条三三 第項項 」 」 二 に 十 を、 「「 七 項同同 」 条条 に第第 改十十 め二五 る項項 。 」 」 に「 「 、を 同 条 第 二 十 二 項 」 を 「 同 条 第 二 十 六 項 」 同 条 第 十 四 項 」 に 「 、 同 条 第 十 六 項 」 を 「 に 「 、同 条 同第 条十 第五 第 十 一 条 第 四 号 チ 中 「 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 第規 八則 ( 条 第昭 二和 十三 五十 項四 」 年 を総 「 理 第府 八令 条第 第五 二十 十五 七号 ) 項 」 の に一 改部 めを 、 次 同の 号よ リう 中に 「 改 同正 条す 第る 。 十 四 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 総 務 大 臣 川 端 達 夫 を き第 、 一 危項 険に 物お のい 規て 制準 に用 関す する る場 規合 則を の含 一む 部。 ) を並 改び 正に す第 る十 省一 令条 を第 次一 の項 よ第 う三 に号 定の め二 る及 。 び 第 四 号 の 二 の 規 定 に 基 づ 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 ( 昭 和 三 十 四 年 政 令 第 三 百 六 号 ) 第 九 条 第 一 項 第 一 号 ロ ( 同 令 第 十 九 条 〇 総 務 省 令 第 二 十 四 号 3 お い て 行 わ な け れ ば な ら な い も の と す る 。 再 免 許 の 申 請 は 、 当 該 地 上 一 般 放 送 局 の 免 許 の 有 効 期 間 満 了 前 一 箇 月 以 上 二 箇 月 を 超 え な い 期 間 に 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に お い て は 、 エ リ ア 放 送 を 行 う も の に 限 る 。 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 無 線 局 免 許 手 続 規 則 第 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 以 下 同 じ 。 ) の 平 成 二 十 五 年 地 上 一 般 放 送 局 ( ( 無 線 局 免 許 手 続 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 2 は 平 成 二 十 五 年 三 月 三 十 一 日 ま で と す る 。 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 免 許 す る 地 上 一 般 放 送 局 ( エ リ ア 放 送 を 行 う も の に 限 る 。 ) の 免 許 の 有 効 期 間 ( 1 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 電 波 法 施 行 規 則 第 七 条 第 二 号 の 二 の 規 定 に か か わ ら ず 、 電 波 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) こ の 省 令 は 、 平 成 二 十 五 年 三 平 成 二 十 四 年 四 月 二 日 か ら 施 行 す る 。 エリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無線設備については、空中線指向図を 五四 ‘ 二一 第2条第1項第57号の2に掲げる無線設備 隣空 接中 チ線 ャ 電 ン力 ネ ル 漏 え い 電 力 三 の 強ス 度プ リ ア ス 発 射 又 は 不 要 発 射 様 式 第 7 号 注 4 の 表 中「 添付すること。 五四 地 上 基 幹 放 送 局 地 上 基 幹 放 送 局 「 第2条第1項第57号の2に掲げる無線設備 地 上 一 般 放 送 局 第( 八 別条登 表 録 第登検 七録査 号検等 第査事 三等業 第事者 二業等 号者規 の等則 表規の 中則一 ( 部 平改 成正 ) 九 年 郵 政 省 令 第 七 十 六 号 ) 第2条第1項第57号の3に掲げる無線設備 改 め る 。 統 計 法 施 行 規 則 ( (号外第  号) 別 表 第 二 号 第 一 の 注 11 に 次 の よ う に 加 え る 。 ( 施 行附 期 日則 )