人事院公示第8号 平成12年4月1日から 平成13年3月31日まで 97 平成4年4月1日から 111 平成5年3月31日まで 平成19年4月1日から 平成20年3月31日まで 99 平成13年4月1日から 平成14年3月31日まで 96 平成5年4月1日から 109 平成6年3月31日まで 平成20年4月1日から 平成21年3月31日まで 99 平成14年4月1日から 平成15年3月31日まで 96 平成6年4月1日から 107 平成7年3月31日まで 平成21年4月1日から 100 平成22年3月31日まで 平成15年4月1日から 平成16年3月31日まで 98 平成7年4月1日から 105 平成8年3月31日まで 平成22年4月1日から 100 平成23年3月31日まで 平成16年4月1日から 平成17年3月31日まで 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法 99 平成8年4月1日から 103 平成9年3月31日まで 平成23年4月1日から 100 平成24年3月31日まで 平成17年4月1日から 平成18年3月31日まで 99 律第191号)第17条の4第2項第2号並びに人事 院規則16‘0(職員の災害補償)第33条の2第1 項及び第2項並びに第33条の11の規定に基づき、 のとおり決定した。 平成 24 年3月 30 日 人事院総裁 1 別表第1 率(単位%) 平成3年4月1日から 120 平成4年3月31日まで 平成4年4月1日から 115 平成5年3月31日まで 平成5年4月1日から 111 平成6年3月31日まで 平成6年4月1日から 109 平成7年3月31日まで 平成7年4月1日から 107 平成8年3月31日まで 平成8年4月1日から 105 平成9年3月31日まで 平成9年4月1日から 103 平成10年3月31日まで 平成18年4月1日から 100 平成19年3月31日まで 平成9年4月1日から 101 平成10年3月31日まで この決定による改正は、平成24年4月1日か 2 ら効力を発生する。 平成10年4月1日から 平成11年3月31日まで 99 人事院公示第9号 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法 平成19年4月1日から 100 平成20年3月31日まで 99 平成21年4月1日から 平成22年3月31日まで 平成12年4月1日から 平成13年3月31日まで 96 96 平成14年4月1日から 平成15年3月31日まで 98 平成15年4月1日から 平成16年3月31日まで 99 平成16年4月1日から 平成17年3月31日まで 律第191号)第14条の2第1項第3号の規定に基 97 平成13年4月1日から 平成14年3月31日まで 平成20年4月1日から 平成21年3月31日まで 平成11年4月1日から 平成12年3月31日まで 99 づき、平成8年人事院公示第10号の一部改正に関 99 平成22年4月1日から 100 平成23年3月31日まで 平成23年4月1日から 100 平成24年3月31日まで し、次のとおり決定した。 平成 24 年3月 30 日 人事院総裁 江利川 毅 1 第1項第3号を削る。 2 この決定による改正は、平成24年4月1日か ら効力を発生する。 人事院公示第 10 号 人事院は、人事院規則16‘0 (職員の災害補償) 別表第2 第18条第1項の規定に基づき、平成8年人事院公 期間の区分 率(単位%) 示第11号の一部改正に関し、 次のとおり決定した。 平成 24 年3月 30 日 平成10年4月1日から 101 平成11年3月31日まで 平成2年10月1日から 120 平成3年3月31日まで 平成17年4月1日から 100 平成18年3月31日まで 平成11年4月1日から 平成12年3月31日まで 平成3年4月1日から 115 平成4年3月31日まで 平成18年4月1日から 100 平成19年3月31日まで 人事院総裁 江利川 毅 1 99 第1項中「3 940円」を「3 950円」に改める。 ¶ ¶ 2 この決定による改正は、平成24年4月1日か 価 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 四五 〇九 八六 送円円 本本 体体 一 、 料 三五 九二 〇〇 別円円 定 話 03 (3587) 4294 電 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 ら効力を発生する。 発行所 官 報 平成2年10月1日から 125 平成3年3月31日まで 金曜日 毅 別表第1及び別表第2を次のように改める。 期間の区分 平成  年  月  日 江利川 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 (号外第  号) 平成4年人事院公示第7号の一部改正に関し、次 ( ( ( ) ) )