イ の 表 を 次 の よ う に 改 な お 従 前 の 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 例 に よ る 。 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る こ れ ら の 規 定 を 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 第 五 条 第 一 項 ( 〇 内 閣 府 令 第 二 十 号 金 融 商 品 取 引 法 ( 場 合 を 含 む 。 ) 並 び に 第 二 十 四 条 第 一 項 及 び 第 三 項 ( 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 佳 彦 野 田 内 閣 総 理 大 臣 昭 和 四 十 八 年 大 蔵 省 令 第 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 よ う に 定 め る 。 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 ( h 役員が社外取締役(社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をい う。以下このh及びのaのにおいて同じ。に該当する社外取締役をいう。のaの及び I ) I bのなお書きを除き、以下同じ。又は社外監査役(社外役員に該当する社外監査役をいう。 ) I のaの及びbのを除き、以下同じ。に該当する場合は、その旨を欄外に注記すること。 ) 提出会社の社外取締役(社外役員(会社法施行規則第2条第3 項第5号に規定する社外役員をいう。以下この、及びbにおいて同じ。に該当する社外取締役を ) いう。以下この、及びbにおいて同じ。及び社外監査役 ) (社外役員に該当する社外監査役をいう。 以下この及びにおいて同じ。の員数並びに社外取締役及び社外監査役と」 「社外取締役又は社 ) 外監査役を選任している場合には、社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監 査役につき、 」 また、社外取締役又は社外監査役を選任している場合には、 」 (当該 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方を含む。並びに ) 「並びに当該 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容(こ れらの基準又は方針がない場合は、その旨)及び」 それ その旨及びそれ をを 削 り 、 「 に 改 め る 。 を 」 を 「 」 」 g に 「 、 (記載上の注意) 1 次の事項を注記すること。ただし、連結貸借対照表に記載したものは、この限りでない。 ¥ 連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会 計方針は、この限りでない。 ] 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 { 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(銭単位) | 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割を したと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額を算定している旨 ^ 以上のほか、少額短期保険業者及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必 要な事項 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 H に 次 の よ う に 加 え る 。 (記載上の注意) 1 次の事項を注記すること。ただし、連結貸借対照表に記載したものは、この限りでない。 ¥ 連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会 計方針は、この限りでない。 ] 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 { 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) | 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割を したと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額を算定している旨 ^ 以上のほか、少額短期保険業者及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必 要な事項 2 法令等に基づき、又は少額短期保険業者及びその子会社等の損益の状態を明らかにするため に必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を 設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 3 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 21 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 連結総資産 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 連結経常収益 連結経常利益 連結中間(当期)純利益 連結包括利益 連結純資産額 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 当中間連結会計期間 末 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の 前中間連結会計期間 末 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 末 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ) 期 に 改 め 、 「 前 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I a 中 「 分 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 区 こ の 府 令 に よ る 改 正 後 の 保 険 業 法 施 行 規 則 別 紙 様 式 は 、 (単位:千円) こ の附 府 令則 は 、 連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるそ の他の包括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 3 法令等に基づき、又は少額短期保険業者及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を 明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる 科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 4 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 5 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税 効果の金額を注記すること。 6 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の 包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記 すること。この注記は、上記5の注記と併せて記載することができる。 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 H に 次 の よ う に 加 え る 。 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] め る別 。 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 2 [ 2 役員が社外取締役(社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をい う。以下このgにおいて同じ。に該当する社外取締役をいう。又は社外監査役(社外役員に該 ) ) 当する社外監査役をいう。に該当する場合は、その旨を欄外に注記すること。 )