平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に、 次に掲げる書類を添付して持参又は郵送によ り提出するものとする。申請書及び添付書類 (以下「申請書等」という。の提出部数は各 ) 1部とする。 { 建設工事に係る申請書の添付書類 イ 営業所一覧表 ロ 申請者が経常建設共同企業体である場 合においては、共同企業体協定書の写し ハ 業態調書 ニ 納税証明書の写し(申請者が個人であ るときは、国税通則法施行規則(昭和37 年大蔵省令第28号。以下「国税規則」と いう。別紙第9号書式(その3) (そ ) 又は の3の2) 、法人であるときは、国税規 則別紙第9号書式(その3)又は(その 3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又 は再生債権となり、更生計画又は再生計 画が認可されていないため納付ができ ず、納税証明書の写しを提出できない場 合又は納税額について係争中のため、当 該係争部分に係る納税証明書の写しを提 出できない場合(係争部分以外の租税に ついては納税証明書の写しを提出してい ることが必要)は、それぞれ租税の納付 ができないことを示す書類又は納税額に ついて係争中であることを示す書類 ホ 申請者が、その設立から6 (建設工事) ]に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が24箇月以上の協業組合 (中小企業団体の組織に関する法律(昭 和 32 年法律第 185 号)による協業組合を いう。以下同じ。又は企業組合(中小企 ) 業等協同組合法(昭和24年法律第181号) による企業組合をいう。以下同じ。 で ) あって、前回の主観的事項の審査基準日 以降に新たに組合員の加入があったもの であるときは、当該新規加入の組合員の 住所、電話番号、商号又は名称、代表者 氏名及び加入年月日を記載した書類 ヘ 申請者が、その設立から6 (建設工事) ]に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が24箇月に満たない協業 組合又は企業組合であるときは、各組合 員の住所、電話番号、商号又は名称及び 代表者氏名を記載した書類 ト 建設業法施行規則(昭和24年建設省令 第14号。以下「規則」という。第21条の ) 4に規定する総合評定値通知書の写し (ただし、平成 22 年国土交通省告示第 1175号により改正された審査基準による 経営事項審査のものに限る。 ) チ 申請者が、トに掲げる書類に記載され ている一の年間平均完成工事高を二以上 の登録を希望する工事種別に分割して申 請するとき及びトに掲げる書類に記載さ れている二以上の年間平均完成工事高の 登録を希望する一の工事種別に合算して 申請するときは、工事分割内訳表 リ 申請者が経常建設共同企業体であっ て、客観的事項及び主観的事項について 算定した点数の調整(共同企業体の資格 審査要領(昭和37年11月27日付け建設省 発計第79号)4に規定する客観点数及び 主観点数の調整をいう。を希望する場合 ) においては、合併等に関する合理的な計 画が記載された書類 [注]  申請者が一般社団法人等(一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律 (平成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法 人及び公益財団法人の認定等に関する 法律(平成18年法律第49号)及び一般 社団法人及び一般財団法人に関する法 律及び公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法律(平成18 年法律第50号)の規定に基づく一般社 団法人若しくは一般財団法人、公益社 団法人若しくは公益財団法人又は特例 民法法人をいう。以下同じ。であると ) きは、イに掲げる書類、チに掲げる書 類に準ずる書類、規則第19条の3第2 項の経営状況分析申請書に準ずる書 類、規則第19条の7第2項の経営規模 等評価申請書に準ずる書類、規則第19 条の4第1項第2号、第4号及び第5 号に掲げる書類並びに規則第19条の8 第1項に掲げる書類に準ずる書類並び に定款を提出するものとする。  申請者が道路清掃作業その他の河川 又は道路の維持に関する作業のみにつ き一般競争(指名競争)に参加を希望 する者(一般社団法人等を除く。 で ) あって建設業法第3条の規定による許 可を受けていないものであるときは、 規則第19条の3第2項の経営状況分析 申請書に準ずる書類、規則第19条の7 第2項の経営規模等評価申請書に準ず る書類、規則第19条の4第1項各号に 掲げる書類に準ずる書類及び規則第19 条の8第1項に掲げる書類に準ずる書 類を提出するものとする。この場合に おいて、申請者が法人であるときは登 記事項証明書を提出するものとする。  申請者が事業協同組合(中小企業等 協同組合法に基づく事業協同組合で、 建設業法第3条の規定による許可を受 け、かつ、中小企業庁の官公需適格組 合の証明を受けているものをいう。以 下同じ。の総合点数の算定方法に関す ) る特例の適用を希望する旨の申出をす る事業協同組合であるときは、審査対 象者「事業協同組合に係る総合点数の ( 算定方法等に関する特例要領の制定に ついて」昭和50年11月10日付け建設省 ( 厚発第 473 号の別紙)第2第2項又は 「事業協同組合に係る総合点数の算定 方法等に関する特例要領」昭和50年12 ( 月4日付け建設省営管第 459 号)第2 第2項に規定する審査対象者をいう。 以下同じ。の住所、電話番号、商号又 ) は名称並びに代表者及び役員の氏名を 記載した書類、役員名簿並びに組合員 名簿を当該事業協同組合に係る書類と ともに提出すること。この場合におい て、審査対象者のうちに一般競争(指 名競争)参加資格の審査の申請をして いない者があるときは、当該審査対象 者に係る6(建設工事)¥イに掲げる 事項について記載した書類を提出する こと。 | 測量・建設コンサルタント等業務に係る 申請書の添付書類 イ 業態調書 ロ 技術者経歴書 ハ 営業所一覧表 ニ 申請者が法人であるときは、登記事項 証明書又はその写し ホ 営業に関し、法律上必要とする登録証 明書等又はその写し ヘ 申請者が法人であるときは、(測量・ 6 建設コンサルタント等業務)¥に規定す る審査基準日の直前1年の各事業 (営業) 年度の貸借対照表、損益計算書並びに株 主資本等変動計算書及び個別注記表、個 人であるときは、6(測量・建設コンサ ルタント等業務)¥に規定する審査基準 日の直前1年の各事業(営業)年度の貸 借対照表及び損益計算書 ト 納税証明書の写し(申請者が個人であ るときは、国税規則別紙第9号書式(そ の3)又は(その3の2) 、法人である ときは、国税規則別紙第9号書式(その 3)又は(その3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又 は再生債権となり、更生計画又は再生計 画が認可されていないため納付ができ ず、納税証明書の写しを提出できない場 合又は納税額について係争中のため、当 該係争部分に係る納税証明書の写しを提 出できない場合(係争部分以外の租税に ついては納税証明書の写しを提出してい ることが必要)は、それぞれ租税の納付 ができないことを示す書類又は納税額に ついて係争中であることを示す書類 [注]  申請者が一般社団法人等であるとき は、イ、ハ及びホに掲げる書類、ロ及 びヘに掲げる書類に準ずる書類並びに 定款を提出するものとする。  申請者が次に掲げる者であるとき は、それぞれ次に定める書類をもって ニに掲げる書類並びにロ及びヘに掲げ る書類又はこれらに準ずる書類に代え ることができる。