働 新 富 三 京 大 潟 山 重 都 阪 県 県 県 府 府 奈良県 和歌山県 鳥取県 広島県 山口県 福岡県 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 佐賀県 料 東京都 神奈川県 済生会前橋病院 済生会鴻巣病院及び済生会川口総合病 院 済生会中央病院 済生会神奈川県病院及び済生会平塚病 院 済生会三条病院 済生会富山病院及び済生会高岡病院 済生会松阪病院 済生会京都府病院 済生会野江病院、済生会新泉南病院及 び済生会富田林病院 済生会奈良病院及び済生会御所病院 済生会和歌山病院及び済生会有田病院 済生会境港総合病院 済生会呉病院及び済生会広島病院 済生会山口総合病院及び済生会下関総 合病院 済生会八幡総合病院、済生会福岡総合 病院、済生会大牟田病院及び済生会二 日市病院 済生会唐津病院 一 一 一 三 、 、 、 産加 ) 定 つに 月 ( ・に二 地い関民 二 国つ千国理てす間 十 ( 土い十土空 る資〇七 交て五交間決事金一日 ( ( 通 年通情定業等般 ( ) 省了ミ省報 のの案火 ) ) ) 活内実活件 ( 解ラ )ノ ( 用閣施用 推府にに抜 経国 進本関よ粋 ) 済際 博 基府する ) 産覧 本 る公 業会 計 基共 ( ・に 画 本施 外対 に 方設 内 務す つ 針等 閣 ・る い のの 官 農公 て 策整 房 ( ) 林式 定備 水参 決 に等 官 庁 報 告 官 庁 事 項 労 項 事 告 公 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 済生会労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し て、平成24年4月4日以降、同組合の組合員が従 事する別表に掲げる全職場(北海道、岩手県、福 島県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川 県、新潟県、富山県、三重県、京都府、大阪府、 奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、福 岡県及び佐賀県)において、争議行為を行う旨の 通知があったので、同条第4項の規定に基づき公 表する。 平成 24 年3月 29 日 有権者申出方 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 元当局所属公証人小林域泰の身元保証金還付に 北 海 道 済生会小病院及び済生会西小病院 つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 岩 手 県 北上済生会病院 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ 福 島 県 済生会川俣病院 い。 平成 24 年3月 29 日 横浜地方法務局 茨 城 県 水戸済生会総合病院 諸 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 国土地理院防災業務計画の修正要旨の公表につい て 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第36 条第1項の規定に基づき、国土地理院防災業務計 画を修正したので、同条第2項の規定に基づき次 のとおり公表する。 平成 24 年3月 29 日 国土地理院長 岡本 博 国土地理院防災業務計画の修正について 一 修正の目的 東日本大震災への対応その他防災関連施策の 進展を踏まえ、所要の修正を行った。 二 修正年月日 平成24年3月13日 三 修正の要旨 災害の防止・軽減及び災害復旧等のため収 集・提供する情報として空中写真等の被災状況 を表す情報を追加し、災害予防及び災害応急対 策として画像の判読、計測等を追加した。 また、その他関係する規程等の整備や通信の 冗長性確保など実施体制の強化に係る所要の修 正を行った。 群馬県 埼玉県 特定保険募集人の所在の確知 等に係る公告 保険業法(平成7年法律第105号)第307条第2 項の規定により、次のとおり公告する。 1.下記の業者については、特定保険募集人の所 在を確知できないため、当該業者は平成24年4 月27日までに東北財務局理財部金融監督第1課 あて申し出をされたい。 2.前号の期間内に申出がないときは、登録を取 り消すことがある。 [掲載順序] {登録番号|代理店名}代表者の氏名〜事務所所 在地 証 証 票 名 徴収職員証票 収入官吏章 歳入歳出外現金出納官吏章 証票番号 第438号 票 { 20502000138 | 樋口 陽規 } 樋口 陽規 〜 青森 県弘前市大字土手町31 基 〜 山形 { 21211001051 | 田村 基 } 田村 県鶴岡市外内島字古川117‘13 { 20912001985 | 草野 和広 } 草野 和広 〜 福島 県いわき市泉町下川山ノ神3‘1 { 20911001501 | 武田 憲一 } 武田 憲一 〜 山形 県寒河江市西根石川西395‘1 { 23912001312 | 株式会社ステップアップ } 渡辺 忠孝〜福島県郡山市土瓜1丁目222番地 平成 24 年3月 29 日 東北財務局長 岡部 憲昭 無 効 亡失年月日 亡失者所属官職氏名 平成24年3月4日 静岡労働局総務部労働保険徴収 課 厚生労働事務官 寺田 好秀 労働保険検査証 上記のとおり、証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以後無効とする。 平成 24 年3月 29 日 厚生労働省 本籍東京都台東区寿4丁目2番地1、最後の 相続財産管理人の選任 住所東京都台東区寿4丁目7番2号、死亡の 場所東京都台東区、死亡年月日推定平成23年 次の被相続人について、相続人のあることが明 8月1日、出生の場所東京都台東区、出生年 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 月日昭和30年5月22日、職業無職 おり選任した。 被相続人 亡 塩井 保夫 平成23年(家)第71485号 事務所東京都中央区八丁堀4‘9‘4東京S 東京都杉並区成田東5丁目39番11号 Tビル4階響法律事務所 申立人 東京都杉並都税事務所長 相続財産管理人 弁護士 金 建龍 本籍北海道留萠郡小平町字桑園43番地、最後 東京家庭裁判所 の住所東京都杉並区荻窪3丁目13番9‘302 平成23年(家)第40119号 号ハイツ荻窪、死亡の場所東京都新宿区、死 横浜市中区日本大通9番地 申立人 横浜地方検察庁検察官 亡年月日平成14年2月7日、出生の場所北海 本籍静岡県浜松市南区鼡野町93番地、最後の 道天塩郡豊富村、出生年月日昭和8年4月4 住所横浜市鶴見区東寺尾1丁目34番17‘208 日、職業不詳 号 東寺尾セントラルハイツ、死亡の場所横 被相続人 亡 東 文子 浜市鶴見区、死亡年月日推定平成23年3月11 事務所東京都千代田区平河町1丁目8番2号 日から20日までの間、出生の場所横浜市神奈 山京半蔵門パレス401号小代法律事務所 川区、出生年月日昭和20年1月11日、職業不 相続財産管理人 弁護士 小代 順治 詳 東京家庭裁判所 被相続人 亡 鈴木 正美 平成24年(家)第70010号 神奈川県三浦郡葉山町長柄677番地の31 東京都中央区日本橋箱崎町28番1‘506号 相続財産管理人 増田 任弘 申立人 中井川洋平 横浜家庭裁判所