官報目次

 平成24年3月29日付(本紙 第5769号)


〔法  律〕

    ○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(六) ……… 3

〔政  令〕

    ○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の施行期日を定める政令(七八) ……… 5

〔省  令〕

    ○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務一九) ……… 5

    ○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則(法務一〇) ……… 5

    ○介護保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働四五) ……… 6

    ○自転車競技法施行規則の一部を改正する省令(経済産業二〇) ……… 6

    ○健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令(環境四) ……… 6

    ○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令(同五) ……… 6

    ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令(同六) ……… 7

〔告  示〕

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務一二一、一二三) ……… 7

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同一二二) ……… 7

    ○健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示を定める件(厚生労働一八一) ……… 7

    ○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件(同一八二) ……… 8

    ○粗糖の平均輸入価格等を定めた件(農林水産八四二) ……… 8

    ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関を指定した件(経済産業四九) ……… 8

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通三三九) ……… 8

    ○地すべり防止区域を指定する件(同三四〇〜三四三) ……… 9

    ○地すべり防止区域を追加指定する件(同三四四〜三四七) ……… 10

    ○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件(同三四八) ……… 11

    ○長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件(同三四九) ……… 11

    ○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁七九) ……… 11

    ○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛七三) ……… 11

    ○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第八条第二項第一号の規定に基づき指定暴力団の指定を取り消す件(沖縄県公安委員会二二) ……… 11

    ○指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(同二三) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 12

〔人事異動〕

    内閣 ……… 12

〔官庁報告〕

    官庁事項

      国土地理院防災業務計画の修正要旨の公表について(国土地理院) ……… 13

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 13

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 13

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        有権者申出方、特定保険募集人の所在の確知等、証票無効関係 ……… 13

      裁判所

        相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

      特殊法人等

        厚生年金基金変更関係 ……… 31

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 31

      会社その他 ……… 32