平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 我が国の食品安全規制等の周知 併せて、生産者等を通じて入手した正確かつ最新の情報に基づく適正な輸入届出を行うよう指 導するとともに、特に継続的に輸入する場合にあっては、 原材料や製造方法等に変更がないこと、 本省は、ホームページにおいて、我が国の食品安全規制、検査命令の対象食品、モニタリング 届出時に提示する自主検査等の成績と届出貨物の同一性が確保されていることを十分確認するよ 検査の強化食品並びに本計画及びその監視指導の結果を英訳して情報提供を行う。 う指導する。 また、在京大使館等に対する規格基準等改正時における説明会、独立行政法人国際協力機構が さらに、規格基準の改正、検査強化、販売の禁止措置等がなされた場合にあっては、輸入者に 実施する食品安全規制に関する研修会等を通じて、輸出国の政府担当者、輸出国の生産者、製造 対し情報提供する。 者、加工者等(以下「生産者等」という。に対し、これらの情報の周知を図る。 ) ] 輸入前指導の実施 ] 二国間協議、現地調査等 輸入者に対し、6の¥の指導事項を踏まえ、生産者等から必要な資料を入手するなど、事前に 本省は、輸入時に検査命令が実施されている食品等のほか、法違反の可能性が高い食品等につ 輸入する食品等の安全性や、薬事法(昭和35年法律第145号)により規制される医薬品成分の含 いては、輸出国政府等に対し、違反原因の究明及びその結果に基づく再発防止対策の確立につい 有の有無等を確認するよう指導する。特に輸入者が、食品等を我が国に初めて輸入しようとする 場合、同種の食品で違反事例のあるものについては、事前に検疫所の輸入食品相談指導室等に相 て二国間協議等を通じて要請し、輸出国の生産等の段階における安全管理の実施、監視体制の強 談するよう、ホームページや講習会の実施等を通じて周知する。 化、輸出前検査の実施等の推進を図る。 また、輸入前の自主検査の実施を推進する観点から、当該検査結果を4の¥の検疫所の確認の 平成23年度輸入食品監視指導計画監視結果(中間報告)によれば、カビ毒等の有毒な又は有害 際に活用する。 な物質の含有等による法第6条違反等や、残留農薬、動物用医薬品及び微生物等に係る法第11条 ^ 輸入前指導による法違反発見時の対応 違反等の事例が違反事例の大多数を占めている。平成24年度においても、当該違反事例の多い国 輸入者による事前の安全性の確認の結果、輸入食品等が法に適合しないことが判明した場合に 及び我が国への輸出量の多い国を中心に計画的に輸出国の対日輸出食品の安全対策に関する情報 は、輸入者に対し、法に適合するよう適切な対策を講じ、改善が図られるまで輸入を見合わせる を収集するとともに、現地調査により輸出国の衛生対策の推進を図る。また、輸入牛肉等の安全 よう指導する。 確保のため、輸出国における生産等の段階での安全対策の検証が必要な場合には、専門家を派遣 また、改善の結果、法に適合することが書類等で確認できたものについても、必要に応じて、 当該食品等が規格基準等を満たしているか否かを検査により確認するよう指導する。 し、当該輸出国における対策の確認を行う。さらに、日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基 「 _ 自主検査の実施 づき、日中間における食品の安全性向上のため、実務者レベル協議及び現地調査を実施する。 初回輸入時においては、輸入食品等の規格基準や添加物等の使用状況に基づき、当該輸入食品 ^ 技術協力等 等が法に適合していることの確認のために必要な検査項目について自主検査を行うよう指導す 本省及び検疫所は、残留農薬、カビ毒等の試験検査技術の向上など、輸出国における監視体制 る。また、継続的に輸入する場合にあっては、¥の指導事項を踏まえ、定期的に当該輸入食品等 の強化に資する技術協力を行う。また、日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、日中相 「 の規格基準、添加物等の使用状況を確認し、同種の食品の違反情報等も参考としながら、自主検 互の技術専門家を派遣し、技術協力等を行う。 査を行うよう指導する。 6 輸入者への自主的な安全管理の実施に係る指導に関する事項 ‘ 輸入食品等の記録の作成及び保存 輸入者を含む食品等事業者の責務として、食品安全基本法第8条において、自らが食品の安全確 「食品等事業者の記録の作成及び保存に係る指針(ガイドライン)平成15年8月29日付け食安 ( 保について第一義的責任を有していることを認識し、食品の安全性を確保するために必要な措置を 発第0829001号)を踏まえ、輸入者に対し、輸入食品等の流通状況についての確認が常時行える 」 よう、食品等に関する輸入や販売状況の記録等の適正な作成及び保存に努めるとともに、法違反 食品供給行程の各段階において適切に講じることとされている。また、法第3条第1項において、 が発見された場合において、関係する検疫所又は都道府県等に当該情報を速やかに提供すること 自らの責任において輸入食品等の安全性を確保するため、必要な知識及び技術の習得、原材料の安 が可能となるよう指導する。 全性の確保、自主検査の実施等の措置を講じるよう努めなければならないこととされている。 a 輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者の食品安全に関する知識の向上 これらを踏まえ、法違反を未然に防止するため、検疫所は、輸入者に対し、以下の指導等を通じ 輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者に対し、¥〜‘の指導事項等についての説明会を開催す て、自主的な安全管理の推進を図る。 るとともに、関係団体等が開催する講習会においても検疫所から担当者を積極的に派遣すること ¥ 輸入者に対する基本的な指導事項 により、事業者の食品安全に関する知識の習得に努め、輸入食品等の安全性が確保されるよう指 法に基づく輸入手続、検査制度、規格基準、添付が義務付けられている衛生証明書等の食品安 導する。 全上の規制や輸入者の責務等について周知を図る。 また、必要に応じ、輸入者に対し、適正な期限表示などの表示内容について輸入者の所在地を また、輸入者の自主的な安全管理を推進する観点から、輸入食品等の違反情報、新たに制定さ 管轄する都道府県等へ事前に相談することを促すなど、情報提供を行う。 れた規格基準及び輸出国の食品安全に関する規制を輸入者に対し適時適切に提供するとともに、 7 法違反等が判明した場合の対応 輸入者が自ら輸入食品等の安全性確保に努めるよう、講習会、 輸入届出時等において指導を行う。 ¥ 輸入時の検査等で法違反が発見された場合 輸入届出のあった検疫所、本省及び都道府県等は、相互に連携を図り、輸入者に対する廃棄、 輸入者に対する基本的な指導事項は、別表第2のとおりとし、輸入者が取り扱う具体的な輸入 積戻し又は食用外用途への転用(以下「廃棄等」という。や迅速な回収を指示する。また、本省 ) 食品等の輸出国、品目に応じ、更に必要な事項について指導を行う。加工食品にあっては、加工 においては、輸入時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。 食品ガイドラインに基づき、輸入者に対し、輸出国の食品安全関連規制の整備及び施行の状況や { 法違反が判明した食品等が通関前の場合 製造者の安全管理の水準等を勘案して、輸出国での生産等の段階において必要な確認を行うよう 検疫所は、輸入者に対し、廃棄等を指示するとともに、措置状況について報告を求める。 指導する。 | 法違反が判明した食品等が通関後の場合 また、輸入する食品等が輸出国において違法に生産等されたものではないこと、原材料、添加 輸入者の所在地を管轄する都道府県等は、輸入者に対し、回収等を指示し、措置状況につい て報告を求める。 物、製造方法、検査データ等が法に適合していることについての確認を徹底するよう指導する。