〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 五 十 七 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 九 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 起業者の名称 国土交通大臣及び東日本高 速道路株式会社 第2 事業の種類 一般国道 468 号新設工事(有 料道路名「首都圏中央連絡自動車道」新設工 事・茨城県稲敷市沼田字上沼田地内から同市 江戸崎字原地内までの間及び同市椎塚字大久 保地内から同市清水字池下地内までの間並び に千葉県成田市名木字青木地内から同市名木 字鎌部地内までの間、同市成井字寺ノ下向地 内から同市芝字向芝地内までの間及び同市芝 字関場地内から同市吉岡字西ノ向地内までの 間) 第3 起業地 1 収用の部分 茨城県稲敷市沼田字上沼田、 村田字神橋及び字豆薬師、江戸崎字狸崎及び 字原、椎塚字大久保、 字三田谷及び字アラク、 桑山字入久保及び字白旗並びに清水字あら く、字神屋、字入谷、字亀甲、字池ノ内及び 字池下地内 千葉県成田市名木字青木、字傘山、字稲葉 下、字御霊台、字堀込、字寺田、字向山、字 上幸田、字長峯及び字鎌部、青山字代官田、 字ツウジ及び字五反田、成井字寺ノ下向、字 寺ノ下及び字深作、芝字向芝及び字関場並び に吉岡字西ノ向、字鹿渡及び字大室境地内 2 使用の部分 茨城県稲敷市椎塚字大久保、 字三田谷及び字アラク地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、茨城県稲敷市沼田字シ イガ前地内の稲敷インターチェンジから、千 葉県成田市吉岡字大安場地内の大栄ジャンク ション(仮称)までの延長20 5の区間(以 下「本件区間」という。を全体計画区間とす ) る「一般国道468号新設工事(有料道路名 「首 都圏中央連絡自動車道」新設工事) 以下 ( 」 「本 件事業」という。のうち、上記の起業地に係 ) る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、国土交通大臣及び東日本高速 道路株式会社による合併施行事業であるとこ ろ、一般国道の新設は、道路法第12条の規定 により国土交通大臣が行うものとされてお り、本件区間は、同法第13条第1項の指定区 間に該当し、また、高速道路株式会社法(平 成16年法律第99号)第2条第2項に規定する 高速道路の新設については、道路整備特別措 置法(昭和31年法律第7号)第2条第4項に 規定する会社は、同法第3条第1項の規定に より、独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13 条 第1項に規定する協定を締結し、国土交通大 臣の許可を受けて行うことができるとされて いるところ、東日本高速道路株式会社は、平 成23年6月6日付けで独立行政法人日本高速 道路保有・債務返済機構と本件区間の新設に 関する協定を締結し、平成23年6月8日付け で国土交通大臣から本件区間の新設に関する 許可を受けていることなどから、起業者であ る国土交通大臣及び東日本高速道路株式会社 は、本件事業を遂行する充分な意思と能力を 有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道 468 号(首都圏中央連絡自動車 道。以下「圏央道」という。は、東京都心 ) から半径約40から60の間に位置する神 奈川県横浜市及び厚木市、東京都八王子市 及び青梅市、埼玉県川越市、茨城県つくば 市、千葉県成田市及び木更津市等の都市を 環状に結び、また、首都圏から放射状に伸 びる高速自動車国道等と相互に連絡するこ とにより、東京都心部への自動車交通の集 中により生じる交通混雑の緩和、東京都心 部への一極依存構造から業務核都市等の拠 点的な都市を中心とした自立性の高い地域 の形成、環状で結ばれる都市相互の機能分 担及び連携交流を行う分散型ネットワーク 構造への再編整備による首都圏全体の調和 のとれた発展等を目的とする延長約300 の自動車専用道路である。 本件区間とおおむね並行する幹線道路と しては、一般国道408号、一般国道125号及 び一般国道51号があるが、本件区間に対応 する区間(以下「現道」という。は、千葉 ) 県成田市等の既成市街地を通過し、沿線に は多数の工業団地等が立地していることか ら、地域住民等による地域内交通と物流等 による通過交通とがふくそうしており、一 部区間において交通混雑が発生し、幹線道 路としての機能を十分に発揮していない状 況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、一般国道51号の香 取市鳥羽地内で23 076台/日であり、混雑 ¶ 度は1 44となっている。 本件事業の完成により、高速自動車国道 常磐自動車道(以下「常磐自動車道」とい う。と高速自動車国道東関東自動車道水戸 ) 線(以下「東関東自動車道」という。とが ) 連絡されるとともに、既に供用済み又は供 用予定である圏央道等と一体となって、広 域的な高速交通ネットワークが形成され、 自動車交通の高速化及び定時性の確保によ る広域的な利便性が向上し、物流の効率化 等により地域経済の活性化に寄与すること が認められる。また、茨城県の南部地域と 千葉県の北部地域を結ぶ新たな自動車専用 道路として、現道が担っている幹線交通を 本件区間が分担することにより、現道の交 通混雑の緩和が図られるなど、安全かつ円 滑な自動車交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、茨城県区間は都市計画決定 手続において都市計画決定権者である茨城 県知事が、千葉県区間は千葉県知事が、環 「 境影響評価の実施について」昭和59年8月 ( 閣議決定)等に基づき、それぞれ平成3年 7月、平成3年10月に環境影響評価を実施 しており、その結果によると、大気質等に ついては環境基準等を満足すると評価され ており、騒音については環境基準を超える 値が見られるものの、遮音壁の設置により 環境基準を満足すると評価されている。ま た、計画交通量の見直し及び環境影響評価 以降に新たに得られた知見を踏まえ、起業 者が平成23年9月に環境影響評価法(平成 9年法律第81号)等に準じて、任意で環境 影響評価の照査を実施したところ、いずれ の項目においても環境基準等を満足すると されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、文化財保護法(昭 和 25 年法律第 214 号)による天然記念物で あるヒシクイ、絶滅のおそれのある野生動 植物の種の保存に関する法律(平成4年法 律第75号)における国内希少野生動植物種 であるオオタカ及びハヤブサ、国際希少野 生動植物種であるコアジサシ、環境省レッ ドリストに絶滅危惧類として掲載されて いるオオモノサシトンボ、絶滅危惧B類 として掲載されているチュウヒ及びミゾゴ イ、絶滅危惧類として掲載されているサ シバ等の生息が確認されている。 このうち、 ヒシクイ、オオモノサシトンボ、営巣が確 認されているオオタカ及びサシバについて は、起業者は専門家からなる検討委員会等 を設置しており、 専門家の指導助言を受け、 必要な保全措置を講じることとしている。 ハヤブサ、コアジサシ、チュウヒ及びミゾ ゴイについては、営巣は確認されていない ことなどから影響は小さいとされている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているキンラ ン、コギシギシ等が確認されており、起業 者は、工事による改変箇所で生育が確認さ れた場合には、専門家の指導助言を受け、 必要な保全措置を講ずることとしている。