平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 廃 止 す る 。 介 護 保 険 事 業 に 係 る 同 条 第 四 項 の 規 定 にの は 、 第 百 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 六 年 文 部 科 学 省 告 示 第 百 六 十 一 号 ) 学 校 に お け る 生 徒 等 に 関 す る 個 人 情 報 の 適 正 な 取 扱 い を 確 保 す る た め に 事 業 者 が 講 ず べ き 措 旧 指 針 の 廃 止 ) こ の ガ イ ド ラ イ ン は 、 第 一 ( 小 宮 山 洋 子 本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが望ましい。 厚 生 労 働 大 臣 法違反の中でも、特に個人データの安全管理(法第20条から第22条まで)の違反があった場 合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、 平 成 十 八 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 三 百 十 四 号 ) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る こ と と し た の で 、 ¥で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。 _ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 再発防止策の検討・実施 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 九 日 ¥で把握した事実関係による影響がどれほど及ぶのか、その範囲を特定する。 ^ 第 二 「( 影響範囲の特定 〇 厚 生置 労に 働関 省す 告る 示指 第針 百に 八関 十す 三る 号」 件 ( ] 介 護 保 険 法 ( 事実関係を調査し、法違反又は法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明にあた る。 保 険 給 付 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め の 基 本 的 な 指 針 ( 事実調査、原因の究明 一 部 を 次 の よ う に 変 更 し 、 ¥ 附 施 行則 期 日 ) 法定代理人、開示等の求めをすることにつき本人が委任した者がいる場合はその受任者) よ り 公 表 す る 。 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 事実関係、再発防止策等の公表 _の個人データの安全管理の違反があった場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等 の観点から、事実関係及び再発防止策等を、速やかに公表することが望ましい。 であることの確認の方法 a 主務大臣・認定個人情報保護団体への報告  保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示について手数料を徴収する 事実関係及び再発防止策等について、速やかに、文部科学大臣又は法第51条の規定により関 場合は、その徴収方法 係事務を処理することとされた地方公共団体の機関 (私立学校の所轄庁たる都道府県知事など) | 関係事業者は、本人に対し、開示等の求めに対応するため、その対象となる保有個人デー に報告するよう努めなければならない。また、認定個人情報保護団体に加入している場合は、 タの特定に必要な事項の提示を求めることができる。その際、本人が容易かつ的確に開示等 当該認定個人情報保護団体に報告するよう努めなければならない。 の求めができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便性を 第11 勧告、命令等についての考え方 考慮した措置を講じなければならない。 ¥ 法第34条に規定される文部科学大臣等の「勧告(第1項)、命令(第2項)及び「緊急命令 」 「 」 } 関係事業者は、{及び|の規定に基づき、開示等の求めに応じる手続を定めるに当たって (第3項)については、関係事業者がこのガイドラインに沿って必要な措置等を講じたか否か 」 は、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の求めの受付方法等に応じて適切なも につき判断して行うものとする。 のになるよう配慮するものとし、特に、関係事業者が保有している個人データに比して必要 すなわち、このガイドラインで「しなければならない」と記載されている規定について、個 以上に多くの情報を本人確認のために求めることがないようにするなど、本人に過重な負担 人情報取扱事業者である関係事業者が従わなかった場合は、法第16条から第18条まで、第20条 を課するものとならないよう配慮しなければならない。 から第27条まで又は第30条第2項の規定違反とされ得る。違反と判断され、実際に「勧告」を b 手数料(法第30条関係) 行うこととなるのは、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときである。 関係事業者は、保有個人データに関する利用目的の通知の求め(¥|の規定参照)又は開示 一方、このガイドラインで「望ましい」と記載されている規定については、関係事業者が従 の求め(]{の規定参照)に応じる場合は、手数料を徴収することができる。 わなかった場合であっても規定違反と判断されることはないが、個人情報保護の推進の観点か その手数料の額を定める際には、実費を勘案して合理的と認められる範囲内でなければなら ら関係事業者においては、できるだけ取り組むことが望まれる。 ない。また、手数料の額を定めた場合は、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく ] 「命令」は、単に「勧告」に従わないことのみをもって発することはなく、正当な理由なく 回答する場合を含む。にしなければならない(¥{の規定参照) ) 。 勧告に係る措置が取られない場合に、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めると 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) きに限られる。文部科学大臣等は、勧告」に従わなかったか否かを明確にするため、勧告」に 「 「 係る措置を講ずべき期間を設定して「勧告」を行うこととする。 関係事業者は、 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 「緊急命令」は、関係事業者が法第16条、第17条、第20条から第22条まで又は第23条第1項 また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定 の規定に違反した場合に、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必 める等必要な体制の整備に努めなければならない。もっとも、無理な要求にまで応じなければな 要があると認めるときに、勧告」を前置せずに発する。 「 らないものではない。 ^ 文部科学大臣等は、命令」及び「緊急命令」 「 に従わなかったか否かを明確にするため、命令」 「 担当窓口名・係名、郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先については、本人の知り得 及び「緊急命令」に係る措置を講ずべき期間を設定して「命令」及び「緊急命令」を発する。 る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。に置かなければならない(第8¥{ ) 当該期間中に措置が講じられない場合、罰則(法第56条、第58条)が適用される。 「 」 の規定参照) 。 第12 ガイドラインの見直しについて 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合の対応 このガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境 関係事業者は、その取り扱う個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。について、法 ) の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。 違反又は法違反のおそれが発覚した場合には、次の対処を実施することが望ましい。 開示等の求めをする者が本人又は代理人(未成年者若しくは成年被後見人の場合はその