平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) | 関係事業者は、委託先の選定に当たっては、個人データの安全管理について十分な措置を 講じている者を選定するための基準を設けることが望ましい。 また、委託契約においては、委託先が委託を受けた個人データの安全管理のために講ずべ き措置の内容を明確化するものとし、具体的には、以下の〜の内容に留意して、必要な 規定を盛り込むことが望ましい。  委託先において、その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報 を漏らし、又は盗用してはならないこととすること。  当該個人データの取扱いの再委託を行うに当たっては、委託元へその旨文書をもって報 告することとすること。  委託契約期間等を明記すること。  利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における破棄若しくは削除が適切になさ れることとすること。  委託先における個人データの加工(委託契約の範囲内のものを除く。、改ざん等を禁止 ) し、又は制限すること。  委託先における個人データの複写又は複製(安全管理上必要なバックアップを目的とす るもの等委託契約範囲内のものを除く。を禁止すること。 )  委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託元への報告義 務を課すこと。  委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の責任を明 確化すること。 } 関係事業者は、法、施行令、基本方針及びこのガイドライン等を踏まえ、その事業活動の 特性、規模及び実態を考慮し、個人情報の保護に関する自らの考え方や方針(いわゆる、プ ライバシーポリシー、プライバシーステートメント等) を定めている場合は、その中に、顧 客等の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、委託の有無、 「 委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進める」といった点を考慮した 記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。 第7 個人データの第三者提供に関する義務 ¥ 第三者提供の制限に関する原則(法第23条第1項関係) { 関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供してはならな い。 本人の同意を得るに当たっては、当該本人に当該個人情報の利用目的を通知し、又は公表 した上で、当該本人から口頭、書面等により当該個人情報の取扱いについて承諾する旨の意 思表示を受けることが望ましい。 なお、個人情報を集めて編さんした資料(例:名簿や連絡網など)を第三者へ配布すると きにおける安全管理への配慮としては、印刷は必要部数に限り、利用目的又は保有期間の終 了とともに返却、あるいは各自で確実に破棄するなどの対応が考えられる。 (第三者への個人デ‘タの提供に当たる例) ・ 保護者等に緊急連絡網等の連絡名簿を配付する。 ・ 卒業生に卒業生名簿や卒業アルバム等を配付する。 ・ 同窓会に生徒等の進学先や就職先の情報を提供する。 ・ 奨学団体に当該団体が支援する奨学生の成績を提供する。 ・ 団体の会員等の名簿、住所録等を会員へ配付する。 ・ 学術研究に協力するために、個人情報が含まれる資料を研究者に提供する。 (名簿や連絡網などを提供する場合に、本人の同意を得る方法の例) ・ 職員、会員、生徒、保護者等への案内等で、取得した個人情報を緊急連絡網として相互 に共有し、又は外部の機関に提供することを本人(生徒等の個人情報にあってはその保護 者)に明示し、同意の上で、所定の用紙に必要な個人情報を記入し、提出させる。 ・職員、会員、生徒、保護者等を集めた会合での配付資料や連絡プリント等で、これらの者 の個人情報を緊急連絡網として相互に共有し、又は外部の機関に提供することを本人(生 徒等の個人情報にあってはその保護者)に明示し、同意の書面を提出させる。 | 関係事業者は、個人データを第三者に提供する(法第23条第1項第1号から第4号までに 該当する場合を除く。場合は、提供先に対し、次に掲げる事項に留意した措置をとらせるこ ) とが望ましい。  提供先において、当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報をその従業者に漏 らし、又は盗用してはならないこと。  当該個人データの再提供を行うに当たっては、あらかじめ文書をもって関係事業者の了 承を得ること(当該再提供が、法第23条第1項第1号から第4号までに該当する場合を除 く。。 )  提供先における保管期間等を明確化すること。  利用目的達成後の個人データの返却又は提供先での破棄・削除が適切になされること。  提供先において、当該個人データの複写及び複製をしてはならないこと(安全管理上必 要なバックアップを目的とするものを除く。。 ) ] 第三者提供の制限に関する例外(法第23条第1項関係) 以下の{〜〜のいずれかに該当する場合は、¥の規定にかかわらず、個人データを第三者に 提供することができる。 { 法令に基づく場合(注) (例) ・ 令状に基づく警察や検察等の捜査への対応(刑事訴訟法第218条等) 、捜査に必要な取調 べや捜査関係事項照会への対応(同法第197条等) ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への対応(地方税法第72条の7、所得税法第234条等) ・ 裁判執行関係事項照会への対応(刑事訴訟法第279条、第507条) 、裁判所からの文書送 付の嘱託や調査の嘱託への対応(民事訴訟法第186条、第226条、家事審判法第8条に基づ く家事審判規則第8条) ・ 弁護士会照会への対応(弁護士法第23条の2第2項) ・ 国勢調査などの基幹統計調査に対する報告や調査実施者からの協力要請への対応(統計 法第13条、第30条) ・ 所轄庁の求めに応じて行う生徒等の個人情報を含む資料の提出(私立学校法第6条) ・ 転学する生徒等の指導要録の写しの転学先の校長への送付(学校教育法施行規則第24条 第3項) (注) ・ 当該法令に、情報提供を求める側(第三者提供の便益を得る相手方)について、その情 報を求めることができる旨の根拠があるものの、その求めを受ける側に、それに応じる義 務(第三者提供をする義務)が課されていない場合は、関係事業者は、その法令の趣旨に 照らして、第三者提供の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するものとする。 | 人(法人を含む。の生命、身体又は財産の保護のために個人データを第三者に提供する必 ) 要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (例) ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医療機関(医師や看護師)に伝える場合 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負傷者情報を家族に提供する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を企業間で共有する場合