(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 c 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む) また、個人情報取扱事業者に該当しない関係事業者も、法の基本理念(法第3条) を踏まえ、 第8¥{及びbの規定にいう「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する このガイドラインを遵守することが望ましい。 場合を含む。」とは、ウェブ画面への掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞な ) ] 適用対象となる情報 く回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態をいう。 このガイドラインは、文部科学省所管事業分野における個人情報取扱事業者が取り扱う個人 この場合に、常に正確な内容が、本人の知り得る状態に置く必要がある。必ずしもウェブ画 情報を対象とする。 面への掲載、又は事業所等の窓口等へ掲示すること等が継続的に行われることまでを必要とし ただし、当該事業者の職員等従業者の個人情報の取扱いについては、雇用管理分野における ないが、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識され得る合理的かつ適 個人情報保護に関するガイドラインによるほか、大学病院が、患者に対し医療を提供する事業 切な方法による必要がある。 者として保有する患者等の個人情報の取扱いについては、医療・介護関係事業者における個人 「 d 本人が容易に知り得る状態 情報の適切な取扱いのためのガイドライン」平成16年12月24日通達)による。 ( 第7^〜_の規定にいう「本人が容易に知り得る状態」とは、事業所の窓口等への書面の掲 また、個人情報取扱事業者に該当しない関係事業者における個人情報も、このガイドライン 示・備付けやホームページへの掲載その他の継続的方法により、本人が知ろうと思えば、時間 に添って取り扱うことが望ましい。 的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態をいう。 第4 個人情報の利用目的に関する義務 この際、事業の性質と個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に容易に認識され得る合理的 ¥ 利用目的の特定(法第15条第1項関係) かつ適切な方法による必要があり、1回限りの「公表」だけでは足りない。 { 関係事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り具体的に特定し e 本人に通知 なければならない。 「本人に通知」とは、本人に直接内容を知らしめることをいう。本人に内容が認識されるよ 利用目的の特定に当たっては、関係事業者において個人情報が最終的にどのような事業の うに事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要がある。 用に供され、どのような目的で利用されるかが本人にとって一般的かつ合理的に想定できる (通知方法の例) 程度に具体的であることが望ましい。例えば、単に「事業活動のため」 お客様サービスの 、 「 ・ 口頭(面談、電話等) 向上のため」といった抽象的な内容では、できる限り具体的に特定」したことにならない。 「 ・ 書面(手交、郵送、電子メール、ファクシミリ等) ( 「利用目的の具体的な特定」に当たる例) ・ 使者 ・ 学生による授業評価アンケート等の実施に当たり、 そのアンケート用紙に 「このアンケー C  個人データ又は保有個人データの提供 トは、来年度における〇〇の授業の教育方法を検討する際の参考とするために行います。 」 第7¥〜_にいう個人データの第三者への「提供」と、第8_|及び}にいう保有個人デー のよう趣旨目的を記載する。 タの第三者への「提供」とは、個人データ又は保有個人データを第三者が利用可能な状態に置 くことをいう。個人データ又は保有個人データが、 物理的に提供されていない場合であっても、 ・ 卒業生の氏名及び就職先の情報を収集する際、卒業生の就職状況を統計としてまとめ、 「 備付けやネットワーク等を利用することにより、個人データ又は保有個人データを第三者が利 パンフレット等に掲載します。のようにその利用目的を示す。また、これらの情報は〇〇 」 「 用(閲覧を含む。できる状態にあれば(その権限が与えられていれば) 提供」に当たる。 ) 「 、 (同窓会の組織名)に提供します。のように当該情報の提供先を明らかにする。 」 D  本人の同意 ・ 法人が新規事業の立ち上げに当たり、国民の意識調査を行う際、その調査票に「この調 第4]〜‘の規定と第7¥〜_の規定にいう「本人の同意」とは、個人情報取扱事業者の示 査の結果は、当法人において、平成〇〇年度の〇〇教育を中心とした生涯学習活動支援事 す方法により個人情報が取り扱われることについて、本人による承諾する旨の意思表示をいう 業を企画・立案する上での参考データとして活用します。のように趣旨目的を記載する。 」 (当該本人であることを確認できていることが前提) 。 ( 「利用目的の具体的な特定」に当たらない例) 「本人の同意を得る」とは、本人の承諾の意思表示を、個人情報取扱事業者が認識すること ・ 学生による授業評価アンケート等の実施に当たり、このアンケートは、本学の教育の改 「 をいう。この場合、事業の性質と個人情報の取扱方法に応じ、本人が同意に係る判断を行うた 革に役立てるために実施します。のように、使途を抽象的に示す。 」 めに必要と考えられる合理的かつ適切な方法による必要がある。 ・ 卒業生の氏名及び就職先の情報を、学校外の第三者 (同窓会等) に渡す予定であるが、卒 「 個人情報の取扱いに関して同意したことにより生ずる結果について、未成年者、成年被後見 業生の就職状況を統計としてまとめ、パンフレット等に掲載するため」などとし、情報の 人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有しない場合は、親権者や法定代理人等の同意 提供先を明示しない。 を得る必要がある。 ・ 法人が、新規事業の立ち上げに当たり、国民の意識調査を行う際、その調査票に「この 第3 このガイドラインの適用対象 調査の結果は、当法人において生涯学習活動支援事業を企画・立案するために活用しま ¥ 適用対象となる者 す。のように趣旨目的を抽象的に示す。 」 このガイドラインは、文部科学省所管事業分野(その取り扱う個人情報の性質及び利用方法 | 関係事業者は、法、施行令、基本方針及びこの指針等を踏まえ、個人情報の保護に関する 又は事業実態の特殊性等を踏まえ、他の指針等により別途規定される分野を除く。における個 ) 自らの考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等) 人情報取扱事業者を対象とする。 を定めている場合には、その中に、顧客、生徒、調査対象者など個人情報を取り扱われる者 なお、個人情報取扱事業者のうち法第50条第1項各号に掲げる者については、その個人情報 (以下「顧客等」という。の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態を考 ) を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的である場合(大学その他の 慮しつつ、事業者がその事業内容を勘案して顧客等の種類ごとに利用目的を限定して示した 「 学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的 り、事業者が顧客等本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなど、個 で個人情報を取り扱う場合など)には、個人情報取扱事業者としての義務が課されないものと 人情報を利用される側に対し利用目的をより明確に示すようにする」といった点を考慮した されている。これらの場合には、このガイドラインの規定のうち個人情報取扱事業者の義務に 記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。 係るものについて、法的義務としての遵守を求めるものではない。