官報目次
平成24年３月29日付（号外 第72号）
〔府 令〕
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府一四） ……… ３
〔府令・省令〕
○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業二） ……… ４
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働五） ……… ５
○漁業協同組合等の信用事業等に関する命令及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産五） ……… ５
〔省 令〕
○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（文部科学一〇） ……… ６
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働四六） ……… 11
○不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令（同四七） ……… 18
○東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（同四八） ……… 19
○児童福祉法施行規則及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令（同四九） ……… 19
○独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 20
○農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産二〇） ……… 21
○動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 21
○核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の一部を改正する省令（経済産業二一） ……… 21
〔告 示〕
○銀行法施行規則第十九条の二第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（金融庁二一） ……… 34
○信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（同二二） ……… 35
○協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（同二三） ……… 36
○金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の二十六第五号に規定する報酬等に関する事項であって、最終指定親会社及びその子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が定めるものを定める件（同二四） ……… 37
○協同組合による金融事業に関する法律施行規則第七十二条第一項の規定に基づき、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同二五） ……… 37
○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、株式会社商工組合中央金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件（金融庁・財務・経済産業二） ……… 37
○労働金庫法施行規則第百十四条第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件（金融庁・厚生労働四） ……… 38
○労働金庫法施行規則第百十七条第一項の規定に基づき、労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件（同五） ……… 39
○漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十九条の二第二項の規定に基づき、同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を定める件（金融庁・農林水産九） ……… 39
○農林中央金庫法施行規則第百十二条第六号等の規定に基づき、同令第百十二条第六号及び第百十三条第四号の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件（同一〇） ……… 39
○漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十九条の二第一項の規定に基づき、漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同一一） ……… 40
○政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務一〇五） ……… 40
○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇六） ……… 41
○政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同一〇七） ……… 43
○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同一〇八） ……… 43
○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇九） ……… 43
○政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（同一一〇） ……… 43
○夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（同一一一） ……… 44
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一〇〇） ……… 55
○株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第九条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示（財務・農林水産・経済産業四） ……… 57
○平成二十四年度において使用される特別支援学校の教科書の定価を認可した件（文部科学六一） ……… 62
○文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件（同六二） ……… 64
○介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（厚生労働一八三） ……… 72
○平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一八四） ……… 80
○高齢者の医療の確保に関する保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十四年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一八五） ……… 80
○平成二十四年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一八六） ……… 80
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき、平成二十二年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件（同一八七） ……… 81
○農業協同組合法施行規則第二百七条第二項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が別に定める事項を定める件（農林水産八四三） ……… 81
○肥料の登録の有効期間を更新した件（同八四四） ……… 81
○生産業者の名称又は住所の変更に係る届出があった件（同八四五） ……… 84
○肥料の登録が失効した件（同八四六） ……… 85
○出願公表後に名称変更がなされた件（同八四七） ……… 85
○協同農業普及事業の運営に関する指針の一部を改正する件（同八四八） ……… 85
○動物用抗生物質医薬品基準の一部を改正する件（同八四九） ……… 86
○動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する件（同八五〇） ……… 86
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界水パートナーシップの標章を指定した件（経済産業五〇） ……… 86
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州中央銀行の標章を指定した件（同五一） ……… 87
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州森林研究所の標章を指定した件（同五二） ……… 88
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、モンテネグロの紋章を指定した件（同五三） ……… 88
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、モナコ公国の記章を指定した件（同五四） ……… 89
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、グルジアの紋章を指定した件（同五五） ……… 89
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ブルガリア共和国の紋章及び記章を指定した件（同五六） ……… 90
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ブータン王国の記章及び紋章を指定した件（同五七） ……… 90
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、チリ共和国の紋章及び記章を指定した件（同五八） ……… 91
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ポルトガル共和国の紋章及び記章を指定した件（同五九） ……… 92
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アラブ衛星通信機構の標章を指定した件（同六〇） ……… 93
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ベネルックス同盟の標章を指定した件（同六一） ……… 93
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、グローバル作物多様性トラストの標章を指定した件（同六二） ……… 93
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際反汚職アカデミーの標章を指定した件（同六三） ……… 94
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際再生可能エネルギー機関の標章を指定した件（同六四） ……… 95
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国連開発計画の標章を指定した件（同六五） ……… 95
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、経済協力開発機構の標章を指定した件（同六六） ……… 96
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の標章を指定した件（同六七） ……… 97
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、サンマリノ共和国の紋章を指定した件（同六八） ……… 97
○海岸保全施設に関する直轄工事の一部を完了した件（国土交通三五〇） ……… 98
○高速自動車国道に関する件（同三五一〜三五四） ……… 98
○国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件（同三五五） ……… 99
○堺泉北港港湾広域防災区域を定めた件（同三五六） ……… 99
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同三五七） ……… 100
○道路に関する件（関東地方整備局一〇六） ……… 101
○都市計画に関する件（同一〇七〜一二八） ……… 101
○道路に関する件（北陸地方整備局三六〜三八） ……… 104
○都市公園の供用を開始する件（近畿地方整備局七三） ……… 104
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価の業務の廃止に関する件（同七四） ……… 104
○都市計画に関する件（同七五〜七八） ……… 105
○都市計画に関する件（中国地方整備局四三〜四五） ……… 105
○道路に関する件（四国地方整備局六九） ……… 106
○道路に関する件（九州地方整備局八四、八五） ……… 106
○道路に関する件（北海道開発局四四） ……… 106
○道路に関する件（沖縄総合事務局一一） ……… 106
〔官庁報告〕
〔公 告〕