平成  年  月  日 年 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第三十五(第26条第5項及び第26条の2第 整理番号 (注1) 3項関係) 廃止措置計画変更届 月 日 放 射 性 同 位 元 素 等 に よ る 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 3 「工場又は事業所 廃 棄 事 業 所 等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事務上の連絡先に ついて記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 廃止措置計画中変更に係る箇所には、傍線を引くこと。 この届書の提出部数は、1通とすること。 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 省 令 は 、 備考1 2 3 4 第 三 条 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る と さ れ た 改 正 法 に よ る 改 正 第( ( 二 条経次 過条 改措に 正置お ) 法 い の て 「 施 行 改 の 正 際 法 」 現 に と 使 い 用 う 。 し ) て の い 施 る 行 放 の 射 日 ( 線 発 平 生 成 装 二 置 十 ( 四 放 年 射 四 性 月 同 一 位 日 ) 元 素 か 等 ら に 施 よ 行 る す 放 る 。 射 線 障 害 の (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) 平 成 二 十 四 年 政 令 第 七 十 号 ) 防 止 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 及 び 経 過 措 置 に 関 す る 政 令 名 こ の 省 令 の 以 下 こ の 項 に お い 「 て 旧 法 」 と い う 。 ) ( 氏 第 八 号 及 び 第 十 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 前 の 放 射 性 同 位 元 素 等 に よ る 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 ( 殿 第 五 号 、 第 三 条 第 一 項 本 文 の 許 可 及 び 旧 法 第 十 条 第 二 項 本 文 の 許 可 の そ れ ぞ れ に 係 る 放 射 線 発 生 装 置 を 含 文部科学大臣 な お 従 前 の 例 に よ る 。 則む (。 ) 以に 下係 こる のこ 条の に省 お令 いに てよ 「 る 新改 規正 則後 」 の と放 い射 う性 。同 ) 第位 十元 四素 条等 のに 七よ 第る 一放 項射 第線 七障 号害 のの 二防 及止 びに 第関 九す 号る 並法 び律 に施 新行 規規 † 則 第 十 四 条 の 十 一 第 一 項 第 四 号 、 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第28条第3項の規定により、別紙 のとおり、変更後の廃止措置計画を添えて、廃止措置計画の変更を届け出ます。 て 汚 染 さ れ た 物 に 係 る 新 規 則 第 十 四 条 の 七 第 一 項 第 七 号 の 二 及 改 正 法 の 施 行 の 際 現 に 保 管 又 は 保 管 廃 棄 し て い る 放 射 線 発 生 装 置 か ら 発 生 し た 放 射 線 に よ り 生 じ 施 行 の 日 か ら 起 算 し て 二 年 間 は 、 称 こ の 省 令 た 放 射 線 を 放 出 す る 同 位 元 素 に よ っ 名 新 規 則 別 記 様 式 第 五 十 五 の 様 式 な お 従 前 の 例 に よ る 。 び 第 九 号 並 び に 新 規 則 第 十 四 条 の 十 一 第 一 項 第 八 号 及 び 第 十 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 は ) 新 規 則 第 三 十 九 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 報 告 書 の 様 式 に つ い て は 、 2 の 施 行 の 日 か ら 起 算 し て 二 年 間 は 、 又 電話番号( 3 名 ) 日 ) ) 登 録 認 証 機昭 関和 等三 郵便番号( 月 都道 府県 年 郵便番号( 電話番号( 並 び に 同 法 及 び 同 令 を 実 施 す る た め 、 及 び 放 射 性 同 位 元 素 等 に よ る 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 第 〇 三放文に 十射部か 号性科か ) 同学わ の位省ら 施元令ず 、 行素第 に等九改 伴に号正 いよ 省 、 る 令 並放 の び射 施 に線 行 放障 の 射害 日 性の か 同防 ら 位止 起 元に 算 素関 し 等す て にる 一 よ法 年 る律 間 放の は 、 射一 線部 な 障を お 害改 従 の正 前 防す の 止る 例 に法 に 関律 よ ( す る 。 る平 法成 律二 ( 十 昭二 和年 三法 十律 氏 地 都道 府県 博 文 の 規 定 に 基 づ き 、 二 年 法 律 第 百 六 十 七 号 ) 法人にあつては、その代表者の氏名 在 連絡員の氏名 (注4) ) ) ) ) 日 平 野 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 月 登 録 年 第 九 章 文 部 科 学 大 臣 十 五 年 政 令 第 二 百 五 十 九 号 ) 所 日 第 八 十 五 条 e 第 九 十 六 条 ) 」 を 「 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 (号外第  号) 住 月 容 登 録 資 格 講 習 機 関 ( 報 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日、法 第3条の3第1項の届出をした年月 日又は法第4条第1項の届出をした 年月日 (注2) 年 内 由 第 八 章 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 八 日 称 更 の 理 に 「 、 目登 次録 中 認登 「 証録 第 機認 七 関証 章 等機 に関 登 関等 録 すに 試 る関 験 規す 機 則る ( 関 規 ( 平則 第 成の 七 十一 十 七部 二 年を 条 文改 e 部正 第 科す 八 学る 十 省省 四 令令 条第 )三 」 を「 十 七 第第 号 ) 八七 の 章章 一 部 登登 を 録録 次 試濃 の 験度 よ 機確 う 関認 に ( 機改 第関 正 ( 八す 十第 る 六七 。 名 変 更 の 雑第 則九 ( 十 第七 百条 八e 条第 )百 」 を七 「 条 第) 」 十を 条十 e二 第条 九e 十第 八八 条十 ) 五 条 」) 所 変 更 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 変 注 1 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 2 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日、法第3条の3 第1項の届出をした年月日又は法第4条第1項の届出をした年月日」 法第3条の2第 1項、法第3条の3第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知された届出番号がある 場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 「 一 資 章第格 十講 雑章習 則 機 ( 登関 ( 第録 百定第 二期九 十講十 二習九 条機条 ) 関e 」( に 第 改第百 め百十 る十条 。 一) 」 条、 に 「 e 第第 百九 二章 十 一登 条録 )定 」 に 「 、期 講 第習 十機 章関 ( 官 水曜日