様 式 第 三 十 三 の 次 に 次 の 二 様 式 を 加 え る 。 氏名又は名称 (号外第  号) 死亡 解散 分割 様式第三十四(第26条第4項関係) 郵便番号( 住 ) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 文部科学大臣 電話番号( ) 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注3) 名 工場又は 所 在 地 事 業 所 販 売 所 賃貸事業所 廃棄事業所 (注4) 連絡員の氏名(注5) 死 解 分 亡 散 割 届出者の 注 1 2 年 死亡 解散 分割 月 日 日 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第28条第2項の規定により、別紙 のとおり、廃止措置計画を届け出ます。 名 又 は 名 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 ) 都道 府県 郵便番号( 電話番号( ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 年 月 殿 氏 氏 称 郵便番号( 年 都道 府県 所 (注1) 許可届出使用者 届 出 販 売 業 者 廃止措置計画届 届出賃貸業者 許可廃棄業者 法人にあつては、そ の代表者の氏名 した者 整理番号 ) ) ) ) 月 住 ) 都道 府県 所 電話番号( 電話番号( 名 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 称 郵便番号( 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 「工場又は事業所 販 売 所 4 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事務上の連絡先を 賃貸事業所 廃 棄 事 業 所」 記載するとともに、販売所又は賃貸事業所について様式第五の該当する部分により記載 した別紙を添えること。 5 「連絡員の氏名」 注2の例により記載すること。 死亡 6 「届出者の 解散 した者との関係」 相続人、清算人等の別を記載すること。 分割 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、正本1通及び副本2通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 ) 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注2) 日 した者との関係 (注6) ) 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 所 在 地 ) 都道 府県 連絡員の氏名 (注4) 取 消 し、 廃 止 死亡、解散、分割 注 1 2 の 年 月 日 年 月 日 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 3 「工場又は事業所 廃 棄 事 業 所 等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事務上の連絡先に ついて記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。