の 取 消 し、 廃 止 死亡、解散、分割 備考1 2 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 この報告書の提出部数は、正本1通及び副本2通とすること。ただし、表示付認証機 器廃止等使用者にあつては、1通とすること。 3 この報告書には、第26条第6項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に添え ること。ただし、表示付認証機器廃止等使用者にあつては、第26条の2第4項に規定す る書類を添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 の際に所有する 年 月 日 年 月 日 放射性同位元素に関する措置 (注6) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 様式第三十七(第26の2第1項及び第2項関係) 整理番号 放射性汚染物に関する措置(注7) 被ばく及び健康診断の結果の記録に 関する措置 (注9) 1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日、法第3条の3 第1項の届出をした年月日又は法第4条第1項の届出をした年月日」 法第3条の2第 1項、法第3条の3第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知された届出番号がある 場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 「工場又は事業所 販 売 所 3 販売廃止等業者又は賃貸廃止等業者にあつては、 事務上の連絡先 賃貸事業所 廃 棄 事 業 所」 を記載するとともに、販売所又は賃貸事業所について様式第五の該当する部分により記 載した別紙を添えること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「取消し、廃止、死亡、解散、分割の際に所有する放射性同位元素の種類及び数量」 表示付認証機器については、認証番号が同じ表示付認証機器ごとに、認証番号及び台 数を記載すること。 6 「放射性同位元素に関する措置」 措置を講じた年月日、場所、方法等を記載するこ と。 7 「放射性汚染物に関する措置」 注6の例により記載すること。ただし、表示付認証 機器を認証条件に従い使用したため、放射性同位元素によつて汚染された物が発生して いないと考えられる場合には、その旨を記載すること。 8 「廃止措置中に監督を行つた者の氏名並びに免状の種類及び番号」 免状の種類につ いては、第1種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取 扱主任者免状(一般) 、第2種放射線取扱主任者免状(放射性同位元素装備機器名)若 しくは第3種放射線取扱主任者免状の別又は医師、歯科医師若しくは薬剤師の別を記載 し、免状の番号については、医師、歯科医師又は薬剤師の場合には、その免許証番号を 記載すること。また、第26条第1項第8号ロに該当する場合にあつては、その者の有す る知識及び経験について記載すること。なお、 表示付認証機器廃止等使用者にあつては、 記載は不要である。 9 「被ばく及び健康診断の結果の記録に関する措置」 引渡しを行つた年月日及び引渡 し先を記載すること。なお、販売廃止等業者、賃貸廃止等業者又は表示付認証機器廃止 等使用者にあつては、記載は不要である。 (注1) 表示付認証機器使用廃止及び廃止措置計画届 年 廃止措置中に監督を行つた者の氏名 並びに免状の種類及び番号(注8) 注 様 式 第 三 十 四 を 次 の よ う に 改 め 、 (号外第  号) 放射性同位元素の種類及び数量 (注5) 同 様 式 を 様 式 第 三 十 七 と す る 。 取 消 し、 廃 止 死亡、解散、分割 文部科学大臣 月 日 殿 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † (注2) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第27条第1項及び第28条第2項の 規定により表示付認証機器の使用の廃止及び廃止措置計画を届け出ます。 氏 名 又 は 名 名 称 法 人 に あ つ て は、 そ の 代 表 者 の 氏 名 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( 法第3条の3第1項の届出をした年月日 (注3) 名 年 月 日 称 郵便番号( 所 在 ) 都道 府県 地 工場又は 事 業 所 電話番号( 使用を廃止した表示付認証機器の認証番号、 名称及び台数 使 廃 用 用 止 廃 を 廃 措 止 止 置 年 し 計 月 た 理 日 由 画(注5) ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 連 絡 員 の 氏 名(注4) 使 ) ) ) ) ) 認証番号 年 名 称台 月 数 日