(号外第  号) 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「貯蔵施設の貯蔵能力等」 許可廃棄業者にあつては、放射性廃棄物に係る廃棄物貯 蔵施設の貯蔵能力について記載すること。 6 「法第10条第2項又は法第11条第2項の変更の許可に係る施設検査の場合にあつては、 当該変更の内容」 当該変更に係る事項の概要を記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、1通とすること。 3 この申請書には、第14条の14第1項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に 添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第十六(第14条の17及び第14条の18関係) 定 期 設 検 整理番号 査 申 書 年 月 日 殿(注3) 氏 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) 報 † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第12条の9 第1項 の規定により 第2項 官 定期検査を申請します。 氏 名 又 は 名 称 平成  年  月  日 水曜日 法人にあつては、その代表者の氏名 郵便番号( 住 電話番号( ) 許可証の年月日及び番号 郵便番号( 所 在 月 日 前回の定期検査を受けた年月日 年 月 日 第14条の17第3項第2号(第14条の 18において準用する場合を含む。の ) 書類を提出した年月日 (注6) 年 月 日 年 月 日 地 工場又は 事 業 所 廃棄事業所 1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「所定の金額の収入印紙をはり、消印をしないこと。 文部科学大臣に申請する場合 」 は、手数料の額に相当する収入印紙を貼り付け、登録検査機関に申請する場合は、収入 印紙に代えて当該登録検査機関の検査業務規程に定めるところによる料金を当該登録検 査機関に納付すること。 3 「文部科学大臣」 登録検査機関に申請する場合は登録検査機関の長あてとするこ と。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「貯蔵施設の貯蔵能力等」 許可廃棄業者にあつては、放射性廃棄物に係る廃棄物貯 蔵施設の貯蔵能力について記載すること。 6 「第14条の17第3項第2号(第14条の18において準用する場合を含む。の書類を提出 ) した年月日」 第14条の17第3項ただし書(第14条の18において準用する場合を含む。 ) に該当する者のうち同条第1項各号(第14条の18において準用する場合を含む。に掲げ ) る書類を添えないものは、 同条第3項第2号 (第14条の18において準用する場合を含む。 ) の書類を提出した年月日を記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、1通とすること。 3 この申請書には、第14条の17第1項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に 添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第十七(第14条の20関係) 称 定 ) 都道 府県 電話番号( ) 所属部課名( 連絡員の氏名 (注4) ) 都道 府県 所 名 年 注 所定の金額の収入印紙を はり、 消印をしないこと。 (注2) 文部科学大臣 前回の施設検査に合格した年月日 定期検査希望年月日 (注1) 請 10テラベクレル以上の密封さ 貯貯 れた放射性同位元素の個数 蔵蔵 施能 密封されていない放射性同位 設力 元素に係る貯蔵能力 の等 (注5)放射線発生装置の種類、台数 及び性能 ) 電話番号( ) FAX番号( ) メールアドレス( ) 整理番号 期 確 所定の金額の収入印紙を はり、 消印をしないこと。 (注2) 文部科学大臣 認 申 (注1) 請 書 年 月 日 殿(注3) 氏 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第12条の10の規定により定期確認を 申請します。