42 平成  年  月  日 様式第八(第9条関係) 整理番号 許可使用に係る変更許可申請書 正本には、所定の金額の 収入印紙をはり、消印を しないこと。 文部科学大臣 年 名 称 郵便番号( 所 在 氏 名 又 は 名 月 日 変更の内容 (注3) 変 更 注 変 更 更 後 理 ) ) ) ) 前 変 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 連絡員の氏名 (注2) 由 の 1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「変更の内容」 変更に係る事項の概要を記載するとともに、 「 (詳細については別紙 のとおり)と記載し、様式第一の該当する部分により詳細について記載した別紙を添え 」 ること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣 の定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この申請書の正本1通には、第9条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表 と共に添えること。 4 この申請の際に、許可証を提出すること。 5 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第十(第10条の2関係) 許 届 販 賃 廃 名 称 所 整理番号 可 出 使 使 売 貸 棄 ) 電話番号( ) に係る氏名等の変更届 月 日 殿 氏 都道 府県 用 用 業 業 業 (注1) 年 文部科学大臣 法人にあつては、その代表者の氏名 住 地 電話番号( (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第10条第2項の規定により許可使用 に係る変更の許可を申請します。 氏 ) 都道 府県 工場又は 事 業 所 殿 郵便番号( (注1) 許可証の年月日及び番号 様 式 第 十 及 び 様 式 第 十 一 を 次 の よ う に 改 め る 。 水曜日 官 報 (号外第  号) 「埋設する埋設廃棄物の量」 埋設する廃棄物の総量及び「性状」に示した廃棄物の 種類ごとの数量を記載すること。数量の単位としては、容器に固型化したものにあつて は(及び200Lドラム缶換算本数)を、容器に固型化していないものにあつてはトン を用いること。 43 「最大放射能濃度」 埋設する廃棄物に含まれる放射性同位元素ごとの最大放射能濃 度を記載し、濃度の単位としては、ベクレル毎トンを用いること。 44 「核種の数量」 埋設する廃棄物に含まれる放射性同位元素ごとの総放射能量を記載 し、放射能量の単位としては、ベクレルを用いること。 45 「措置の内容」 第19条第1項第17号ハに規定する措置、その他放射能の減衰に応じ て放射線障害の防止のために講ずる措置の内容を記載すること。また、当該措置を講ず るために施設、設備等を設ける場合には、その設備の概要について記載すること。 46 「措置の変更又は廃止の予定時期」 措置の変更又は廃止について、それぞれその時 期を記載すること。 47 「廃棄物埋設地の概要」 廃棄物埋設地の種類(外周仕切設備を設置する方法により 埋設を行う場合、外周仕切設備を設置しない方法により埋設を行う場合、又はその他の 場合)廃棄物埋設地の寸法について記載すること。また、外周仕切設備を設置する方法 、 により埋設を行う場合にあつては、外周仕切設備の寸法、設置基数等を記載すること。 48 「埋設地内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注6の例により記載すること。 49 「廃棄事業所の境界及び廃棄事業所内の居住区域に対する遮L」 注6の例により記 載すること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣 の定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この申請書の正本1通には、第7条第2項において準用する第2条第2項に規定する 書類(廃棄物埋設を行おうとする者にあつては、第7条第2項において準用する第2条 第2項に規定する書類及び第7条第3項に規定する書類)を、それらの書類の一覧表と 共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 第3条の2第3項 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 第 4 条 第 3 項 の規定により 第 10 条 第 1 項 第 11 条 第 1 項 氏名等の変更を届け出ます。