放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第4条の2第1項の規定により放 法人にあつては、その代表者の氏名 射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄業の許可を申請します。 郵便番号( 住 ) 氏 都道 府県 所 (号外第  号) 電話番号( 年 所 報 月 都道 府県 所 電話番号( 在 地 変 更 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 更 電話番号( 由 の 様式第七(第7条関係) 整理番号 (注1) 年 連絡員の氏名 (注2) イ ) ) 廃棄物埋設以外 ロ 廃棄物埋設 様式第七中別紙様式イ 廃 棄 物 埋 設 以 外 廃 棄 物 の 区 分(注4) 廃 棄 の 方 法 廃棄物の収集の方法 廃棄物の処理の方法 月 日 位 地崩れのおそれ 浸 置 殿 氏 地 最終的な廃棄の方法 放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄業許可申請書 正本には、所定の金額の 収入印紙をはり、消印を しないこと。 在 ) 都道 府県 事務上の 連 絡 先 廃棄の内容 (注3) ) FAX番号( 地 称 所 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「法第3条の2第1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 3 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 4 「変更の内容」 変更に係る事項の概要を記載するとともに、 「 (詳細については別紙 のとおり)と記載し、 」 様式第二の該当する部分により詳細に記載した別紙を添えること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この届書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣の 定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この届書の正本1通には、第4条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と 共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 ) 電話番号( メールアドレス( 在 名 1 2 ) 所属部課名( 所 ) 都道 府県 郵便番号( 後 理 郵便番号( 廃棄事業所 ) ) ) ) ) 称 前 変 ) ) 電話番号( 名 都道 府県 電話番号( 文部科学大臣 ) 日 様 式 第 七 及 び 様 式 第 八 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 水曜日 官 注 称 法人にあつては、その代表者の氏名 ) 連絡員の氏名 (注3) 更 名 住 工場又は 事 業 所 変 は 称 郵便番号( 変更の内容 (注4) 又 郵便番号( 法第3条の2第1項の届出をした年 月日 (注2) 名 ) 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第4条の2第1項の規定により放 周 水 囲 の お の そ 状 れ 況 名 形 態 建築物 居 室 その他( )