使 用 の 方 使 用 の 場 所(注10) 位 地崩れのおそれ 浸 (号外第  号) 置 貯 蔵 貯 室 蔵 又 施 は 設 蔵 位 箱 報 置 、 構 造 、 官 周 水 の 囲 お の そ 状 れ 況 貯蔵室の構造の耐火性 (注11) 貯 蔵 室 の 材 料 区 分 壁 柱 床 はり 天井 階段 扉 窓 貯 の 設 備 水曜日 び 平成  年  月  日 及 遮遮 LL 壁物 そ の 他 の 室 名 貯蔵箱の設置位置、 個数、 構造及び材料 (注12) 標識を付ける箇所 施設内の常時立ち入る場 所に対する遮L (注13) 工場又は事業所の境界及 び工場又は事業所内の居 住区域に対する遮L (注14) 種類及び個数 貯 蔵 容 構 造 及 び 材 料(注16) 器 (注15) 標 識 を 付 け る 箇 所 能 ていない放射性同位元素については核種及び化学形等ごとに記載し、数量の単位として は、ベクレルを用いること。 4 「物理的状態」 気体、液体等の区分を記載すること。 5 「化学形等」 文部科学大臣の定める化学形等の区分を記載すること。 6 「密封の状態」 放射性同位元素を被覆しているカプセル等の材料、材質、厚さ等を 記載すること。また、コバルト又はラジウムの針、管等にあつては、その形状について 記載すること。 7 「1個当たりの数量及び個数」 通常一組又は一式をもつて使用するものにあつては 一組又は一式当たりの数量を記載すること。 8 「放射性同位元素が機器に装備されている場合には、その機器の種類、 型式及び性能」 放射性同位元素が装備されている機器について記載すること。 9 「使用の方法」 線源の位置、1週間当たりの使用時間数及び3月間当たりの使用時 間数、利用線すいの方向についても記載すること。 10 「使用の場所」 使用する室の名称等使用の場所を具体的に記載すること。 11 「貯蔵室の構造の耐火性」 開口部(給排気口を含む。の状況についても記載するこ ) と。 12 「貯蔵箱の設置位置、個数、構造及び材料」 貯蔵箱の設置位置については、貯蔵箱 が設置されている室の名称等を記載すること。 13 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 遮L物のある場合にはその構造及び材 料並びに放射線源から常時立ち入る場所までの距離につき、また、遮L物のない場合に は放射線源から常時立ち入る場所までの距離につき、それぞれ記載すること。 14 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注13の例 により記載すること。 15 「貯蔵容器」 種類ごとに記載すること。また、機器に装備されている放射性同位元 素の場合にあつては、耐火性について記載すること。 16 「構造及び材料」 貯蔵室又は貯蔵箱を有しない場合には、構造の耐火性についても 記載すること。 17 「貯蔵室又は貯蔵箱」 核種ごとに記載すること。ただし、特に必要な場合にあつて は、適当な核種に換算した場合の貯蔵能力を、換算した核種の名称と併せて記載するこ とができる。 18 「耐火性の容器」 容器ごとの貯蔵能力が明らかになるように記載すること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この届書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣の 定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この届書の正本1通には、第3条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と 共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 法(注9) 貯 蔵 力 出 入 口 ) 閉鎖のための設備又は器具 管 理 区 域 境界に設けるさくその他 の施設 貯 蔵 能 力 注 人が通常出入りする出入口 箇所 その他の出入口 箇所(用途 貯蔵室又は貯蔵箱 (注17) 1 2 様式第三(第4条関係) 整理番号 標識を付ける箇所 耐 火 性 の 容 器(注18) 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「種類及び数量」 機器に装備されている放射性同位元素については機器ごと(通常 一組又は一式をもつて使用するものにあつては一組又は一式ごと)に、機器に装備され (注1) 放射性同位元素の使用変更届 年 文部科学大臣 月 日 殿 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条の2第2項の規定により放射 性同位元素の届出使用に係る届出事項の変更を届け出ます。 氏 名 又 は 名 名 称