(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 64 65 66 67 「貯蔵室又は貯蔵箱」 注21の例により記載すること。 「耐火性の容器」 容器ごとの貯蔵能力が明らかになるように記載すること。 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 68 「保管廃棄容器」 注21の例により記載すること。 69 「構造及び材料」 注42の例により記載すること。 70 「使用の方法」 注53の例により記載すること。 71 「使用の場所」 注8の例により記載すること。 72 「主要構造部等」 注9の例により記載すること。 73 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 74 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 75 「放射化物保管容器」 注21の例により記載すること。 76 「構造及び材料」 構造の耐火性についても記載すること。 77 「第22条の3の規定を適用する区域」 第22条の3の特例を適用する区域の有無等を 記載すること。 78 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 79 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 80 「排風機」 注21の例により記載すること。 81 「性能」 注26の例により記載すること。 82 「排気浄化装置」 注21の例により記載すること。 83 「構造」 注28の例により記載すること。 84 「汚染空気の広がりの防止装置」 注29の例により記載すること。 85 「放射線発生装置を使用する室に対する換気能力」 注30の例により記載すること。 86 「排水浄化槽」 注21の例により記載すること。 87 「構造及び材料」 注32の例により記載すること。 88 「排液処理装置」 注21の例により記載すること。 89 「保管廃棄容器」 注21の例により記載すること。 90 「構造及び材料」 注42の例により記載すること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣 の定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この申請書の正本1通には、第2条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表 と共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第二(第3条関係) 整理番号 (注1) 放射性同位元素の使用届 年 文部科学大臣 月 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条の2第1項の規定により放 射性同位元素の使用を届け出ます。 氏 名 は 名 称 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( ) 電話番号( ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 称 郵便番号( 工場又は 事 業 所 ) 電話番号( 名 所 在 ) 都道 府県 地 名 称 郵便番号( 所 在 ) 都道 府県 地 事務上の 連 絡 先 連絡員の氏名 (注2) 使用の内容 密封された放射性同位元素の使用 機器に装備されている放 射性同位元素 核 物 種 類 及 び 数 量 (注3) 化 密 種 理 的 学 封 状 形 の 状 態(注4) 等(注5) 態(注6) 1個当たりの数量及び個数 (注7) 合 計 数 量 放射性同位元素が機器に装備さ れている場合には、その機器の 種類、型式及び性能 (注8) 日 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 又 法人にあつては、その代表者の氏名 殿 氏 名 使 用 の 目 的 機器に装備されていない 放射性同位元素