平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照。 ) e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 あること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされない恐れがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と することがある。なお、評価値の最も高い者 る提案項目についての評価の結果、実施義務 「 く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 が2人以上あるときは、くじにより落札者を 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 平成24年4月27日は9時30分から12時00分ま 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を で。上記¥に同じ。 として通知したもののうち受注者が自ら実施 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 することとした提案が、受注者の責により実 なお、電子入札システムにおける資料の受 条の調査を行うものとする。 付票は、資料の受信を確認したものであり、 施されていないと判断された場合は、本件工 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 事成績評定点を各々5点減じることとする。 資料内容を確認したものではない。 ること。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の なお、受注者の責によらない場合とは、災 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 下回らないこと。 る。 た場合は、紙により持参又は郵送等(書留郵 ] 総合評価の方法 便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 4 入札手続等 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 「郵送等」という。すること。 ) 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 { 電子入札システムによる入札の締め切り 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ は、平成24年6月8日14時00分。 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 | 紙により持参の場合には、平成24年6月 211‘7413 札参加者の入札価格で除して得た数値)を 8日14時00分。 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 もって行う。 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 「 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 まで持参すること。 を配付する。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 } 郵送等による入札書の受領期限は、平成  入札情報サービス 高点を60点とする。 24年6月8日14時00分。 「工事検索・入札公告等→入札公告等・工 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され 提出先は、関東地方整備局総務部経理調 事検索条件指定→検索」 た要求要件(標準案)を実現できると認め 達課。 HPアドレス られる場合に100点を与える。 開札は、平成24年6月11日11時10分 関東 URL http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 〜 「加算点」は、予定価格の制限の範囲内 地方整備局入札室にて行う。  上記によりがたい場合は次の場所で配付 の価格で申込みをした入札参加者につい する。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 て、下記、 の評価項目毎に評価を行い、 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 限、場所及び方法 平成24年5月18日から平 以下の算出方法により求められる点数を与 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 成24年6月8日14時00分まで える。なお、加算点」は少数位3桁(4位 「 部経理調達課 電話045‘211‘7413 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 四捨五入)とする。 配付期間:平成24年3月28日から平成24 第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 加算点=加算点の最高点×(評価点の合 年6月8日までの土曜日、日曜日及び祝日 理調達課 電話045‘211‘7413 計/評価点の最高点) を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 持参、郵送等により提出すること。 また、施工体制評価点」は次のの項目 「 (最終日は入札書受付締切予定時刻である 5 その他 を評価して与える。 なお、施工体制評価点」 「 14時00分。 ) ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 の低い者に対しては「加算点」を減じる場 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 日本語及び日本国通貨に限る。 合がある。 電子入札システムにより提出する場合は、 ] 入札保証金及び契約保証金  企業の高度な技術力[VE提案等の技 平成24年3月28日から平成24年4月27日まで { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 術提案] の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た )  企業の高度な技術力[工事全般の施工 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 だし、利付国債の提供(保管有価証券の取 計画] 平成24年4月27日は9時00分から12時00分ま 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本  施工体制(施工体制評価点) でとする。なお、申請書及び資料が3MBを 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地 ) ^ 評価の基準 ]〜、、の評価項目の 超える場合の提出方法等については、入札説 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 詳細は入札説明書による。 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 えることができる。また、入札保証保険契 _ 罰則について 受注者となった場合におい する場合は、平成24年3月28日から平成24年 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受 て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 4月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 けた場合は、入札保証金を免除する。 提案]及び[工事全般の施工計画] 」におけ