平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 罰則について 受注者となった場合におい する場合は、平成24年3月28日から平成24年 4月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 提案]及び[工事全般の施工計画] 」におけ 平成24年4月27日は9時30分から12時00分ま る提案項目についての評価の結果、実施義務 「 で。上記¥に同じ。 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 なお、電子入札システムにおける資料の受 として通知したもののうち受注者が自ら実施 付票は、資料の受信を確認したものであり、 することとした提案が、受注者の責により実 資料内容を確認したものではない。 施されていないと判断された場合は、本件工 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 事成績評定点を各々5点減じることとする。 提出方法 入札書は、電子入札システムによ なお、受注者の責によらない場合とは、災 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 害又はその他特別な事情がある場合等のこと た場合は、紙により持参又は郵送等(書留郵 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 る。 「郵送等」という。すること。 ) 4 入札手続等 { 電子入札システムによる入札の締め切り ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 は、平成24年6月8日14時00分。 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 | 紙により持参の場合には、平成24年6月 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ 8日14時00分。 211‘7413 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 まで持参すること。 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 } 郵送等による入札書の受領期限は、平成 を配付する。 24年6月8日14時00分。  入札情報サービス 提出先は、関東地方整備局総務部経理調 「工事検索・入札公告等→入札公告等・工 達課。 事検索条件指定→検索」 開札は、平成24年6月11日9時40分 関東 HPアドレス 地方整備局入札室にて行う。 URL http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期  上記によりがたい場合は次の場所で配付 限、場所及び方法 平成24年5月18日から平 する。 成24年6月8日14時00分まで 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 部経理調達課 電話045‘211‘7413 理調達課 電話045‘211‘7413 配付期間:平成24年3月28日から平成24 持参、郵送等により提出すること。 年6月8日までの土曜日、日曜日及び祝日 5 その他 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 (最終日は入札書受付締切予定時刻である 日本語及び日本国通貨に限る。 14時00分。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 電子入札システムにより提出する場合は、 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た ) 平成24年3月28日から平成24年4月27日まで だし、利付国債の提供(保管有価証券の取 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地 ) 平成24年4月27日は9時00分から12時00分ま 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを えることができる。また、入札保証保険契 超える場合の提出方法等については、入札説 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 請書及び資料を提出することができるが競争 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た ) に参加するためには、開札の時において当該 だし、利付国債の提供(保有有価証券の取 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 認を受けていなければならない。 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) D  本案件は、申請書及び資料の提出、入札を 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ 電子入札システムで行うものであり、対応に て契約保証金の納付に代えることができ ついての詳細は入札説明書による。 る。また、公共工事履行保証証券による保 E  [VE提案等の技術提案]及び[工事全般 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を の施工計画]の採否については、競争参加資 行った場合は、契約保証金の納付を免除す 格の確認の通知と併せて通知するものとし、 る。 当該提案に基づく入札を行うことを条件と ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 し、これに違反した入札は無効とする。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 F  上記2_の施工実績が「国土交通省地方整 の記載をした者のした入札及び入札に関する 備局 (港湾空港関係)における場合において、 」 条件に違反した入札は無効とする。 当該施工実績が当該者のものと確認されない _ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札 場合は、当該者の施工実績として認めない。 者決定後、工事実績情報システム等により配 ここでいう、当該者のものと確認できない場 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の 合とは、合併及び会社分割等における「一般 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ 競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又 とがある。なお、種々の状況からやむを得な は新規の決定)を受けていない事、 」 若しくは、 いものとして承認された場合の外は、申請書 再決定(又は新規の決定)時に実績として継 の差し替えは認められない。 承が認められていない場合を指す。 ‘ 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約 G  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 的物の機能、性能等を低下させることなく請 リングに際して追加資料の提出を求めること 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 がある。 方法等に係る設計図書の変更について、発注 H  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも 者に提案することができる。提案が採用され のとし、その場合の日時・場所等必要事項は た場合には、設計図書を変更し、必要がある 別途通知する。 と認められる場合には請負代金額の変更を行 I  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 うものとする。詳細は特記仕様書等による。 しない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて J  詳細は入札説明書による。 いる工事において、調査基準価格を下回った 6 Summary 価格をもって契約する場合においては、監理 ¥ Official in charge of disbursement of the 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) Director‐General Kanto Regional Developb 手続きにおける交渉の有無 無 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructc 契約書作成の要否 要 ure, Transport and Tourism d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ] Classification of the services to be pro約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 cured : 41 約により締結する予定の有無 無 ^ Subject matter of the contract : Construce 関連情報を入手するための照会窓口 上記 tion work of Central Breakwater in Outer 4¥に同じ。 Port Area in Kashima port. C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 _ Time‐limit for the submission of applicaの参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 tion forms and relevant documents for the の決定を受けていない者も上記4^により申 qualification : 12 : 00 27 April 2012