平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 落札決定は、総合評価の方法を ^ 紙入札方式による申請書及び資料の受領期 もって行うので、 限、及び電子入札システムによる申請書及び { 総合評価のための性能、機能、技術等に 資料の受領期限 平成24年5月7日16時00分 関する書類を提出すること。 _ 紙入札方式及び電子入札システムによる入 | 入札書に記載された金額に当該金額の5 札書の受領期限 平成24年6月7日16時00分 パーセントに相当する額を加算した金額 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年6月8日10 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 時00分 国土技術政策総合研究所旭庁舎研究 その端数金額を切り捨てるものとする。を ) 本館1階入札室 もって落札価格とするので、入札者は、消 4 その他 費税に係る課税事業者であるか免税事業者 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 であるかを問わず、見積もった契約金額の び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 105分の100に相当する金額を入札書に記載 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 すること。 ^ 入札者に要求される事項 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 { 紙入札方式により参加を希望する者は、 入札システムで行う対象案件である。なお、 入札説明書で示した総合評価のために必要 電子入札システムによりがたい場合は、紙入 な書類を平成24年5月7日16時00分までに 札方式参加願を提出するものとする。 上記3¥に示す場所に提出しなければなら 2 競争参加資格 ない。 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定 | 電子入札システムにより参加を希望する に該当しない者であること。 者は、入札説明書で示した総合評価のため ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) に必要な書類のデータを平成24年5月7日 において「物品の製造」又は「物品の販売」 16時00分までに上記3]に示すURLに提 であって、A」又は「B」等級に格付けされ 「 出しなければならない。 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 者。 ^ 入札書の受領期限の日から開札の時までの 日までの間において、支出負担行為担当官か 期間に国土技術政策総合研究所長から指名停 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 止を受けていないこと。 それに応じなければならない。 _ 平成18年度以降において当該製造物品(I _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 P電話交換装置)又はこれと同等の類似品に のない者の提出した入札書、入札に関する条 係る納入実績があることを証明した者である 件に違反した入札書は、無効とする。 こと。 ‘ 契約書作成の要否 要 ‘ 当該製造物品(IP電話交換装置) に関し、 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 体制が整備されていることを証明した者であ 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する ること。 性能等の要求要件のうち必須とされた項目を a 電子入札システムによる場合は、電子認証 全て満たしている提案をした入札者の中から (ICカード)を取得していること。 入札説明書で定める総合評価の方法をもって b 本入札説明書の交付を受けた者。 落札者を決定する。 3 入札書の提出場所等 b 手続における交渉の有無 無 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 c その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305‘0804 茨城県つくば市旭1 国土技 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 術政策総合研究所総務部会計課調査係 佐藤 procuring entity : Kazuhiro Nishikawa, Di拓郎 電話029‘864‘4022 rector General National Institute for Land ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ and Infrastructure Management, Ministry 先 国土交通省電子入札システム of Land, Infrastructure and Transport and https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ ¥の問い合わせ先と同じ Tourism ] Classification of the products to be procured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be manufactured : Telephone switchboard 1 set _ Delivery place : as in the tender documentation ‘ Delivery period : 8 November, 2012 a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A or B on manufacturing of products or selling of products in Kanto Koushinetu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency). } not be under suspension of nomination by Director General of National Institute for Land and Infrastructure Management 〜 In after 2006 have proven to have actually manufactured or delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned  have proven to have prepared a system to provide rapid aftersale service and maintenance for the products concerned  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 7 May, 2012 c Time‐limit for Tender : 16 : 00 7 June, 2012 d Other : for details concerning this tender, refer to the tender documentation. e Contact point for the notice : Takuro Sato, Examination Section, Accounting Division, General Affairs Department, National Institute for Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1 Asahi Tsukuba‐Shi, Ibaraki‐Ken, 305‘0804 Japan, TEL 029‘864‘4022 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該 業務に係る平成24年度本予算が成立し、予算示達 がなされることを条件とするものです。 平成 24 年3月 28 日 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 西川 和廣 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 トナーカートリッジ等購入(単価契約)一 式(電子入札対象案件) ^ 調達件名の仕様等 入札説明書による。 _ 納入期間 契約の翌日から平成25年3月29 日まで ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の100分の5に 該当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 定に基づく随意契約には移行しない。 b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。の提出・入札を電子入札システムで行 ) う対象案件である。なお、電子入札システム によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。