第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 弁済の場所 5 弁済後の残余債権 第2の4の弁済(代物弁済を含む。 に ) 本協定における弁済は、特別清算債権 よって弁済されなかった残額は、一般債権 を有する債権者(以下 「特別清算債権者」 の例によって弁済する。 という。の指定する銀行口座に振り込む ) 第3 一般債権 方法により実施する。ただし、振込手数 1 定義 料は清算株式会社の負担とする。 本協定による一般債権とは、特別清算債 2 特別清算手続の期間 権のうち、担保権付債権に該当しない協定 清算株式会社は、平成24年4月30日まで 債権をいう。 に協定を実行し、速やかに清算結了の手続 2 一般債権の弁済 を行い、すべての清算業務を完了する。 ¥ 100万円以下の部分 第2 担保権付債権 清算株式会社は、別紙債権者目録記載 1 定義 の協定債権者に対し、各協定債権者が清 本協定における担保権付債権とは、清算 算株式会社に対して有する協定債権のう 株式会社所有の不動産、その他の資産につ ち 100 万円以下の部分を、本協定の認可 いて担保権(特別の先取特権、質権、抵当 が確定した日から1か月以内に弁済す る。 権又は、民事留置権を除く留置権)を有す ] 100万円を超える部分 る特別清算債権で、平成23年10月19日まで 清算株式会社は、別紙債権者目録記載 に対抗要件を備えているもののうち、その の協定債権者の有する協定債権のうち 担保権で担保された範囲のものをいう。 100 万円を超える部分につき、換価代金 2 評価の時期 から必要な費用を控除した残額を、各協 担保権の対象となる資産は、平成23年11 定債権の 100 万円を超える部分の額に応 月30日の時点の正常価格で評価する。 じて按分して弁済する。 3 利息及び遅延損害金の一部免除 ^ 免除 担保権付債権のうち、利息及び遅延損害 各協定債権者は、前記¥]の規定によ 金については、 抵当権の場合は、 満期となっ る弁済を受けたときは、清算株式会社に た最後の2年分を超える金額につき免除を 対し、各協定債権の総額から各弁済額を 受ける。 控除した残額につき、その債務を免除す 4 弁済 る。 ¥ 担保権の対象となっている資産は、こ 以上 れを換価処分し、回収・換価代金から当 前橋地方裁判所民事部 該回収・換価手続に係る諸費用(税金、 平成23年(ヒ)第36号 埼玉県久喜市小右衛門131番地 売買手数料など)を控除した上、担保権 清算株式会社 株式会社ショウセイ の優先順位に従い、優先弁済を受け得る 代表清算人 内海 勝正 金額の範囲で、随時、各担保権付債権の 1 決定年月日 平成24年3月12日 弁済に充てる。 ] 平成24年2月29日の時点で担保権の対 2 主文 次の協定を認可する。 協定 象となっている資産で、その回収・換価 1 清算株式会社には、特別清算開始決定時に 処分が完了していないものは、平成23年 おいて弁済原資がないため、別紙記載の協定 11月30日時点の評価額をもって、かつ、 債権者に対し、本協定の認可決定確定後、各 特別清算裁判所の許可を得られることを 協定債権額に対する金員の弁済を行わない。 条件として、同日担保権付債権者に対し 2 上記協定債権者は、清算株式会社に対し、 て代物弁済をする。なお、代物弁済に要 各協定債権の総額につき、その債務を全額免 する費用は、担保権付き債権者の負担と 除する。 する。 (別紙省略) ^ 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 以上 遅延損害金の順に充当するものとする。 さいたま地方裁判所第3民事部 管財人選任 平成23年(ミ)第3号 三重県桑名市大字塚新田328番地 更生会社 水谷建設株式会社 下記の者を管財人に選任する。 東京都小平市上水本町5丁目23‘1‘110 堤 節夫 平成24年3月12日 大阪地方裁判所第6民事部 包括的禁止命令 平成24年(フ)第1230号 京都市西京区大原野西竹の里町1丁目8番地 12 債務者 北岡 忠之 主文 すべての債権者は、破産手続開始の申立て につき決定があるまでの間、債務者の財産に対 する強制執行等及び国税滞納処分(国税滞納処 分の例による処分を含み、交付要求を除く。を ) してはならない。 平成24年3月12日 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 平成24年(再)第3号 大阪市西成区津守3丁目6番1号 再生債務者 大阪フェニックス生コンクリート 株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル9階 中之島シティ法律事務 所 弁護士 阪口 誠 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ オ 借財、手形割引又は保証 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成24年3月12日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続開始 平成24年(再)第1号 神戸市中央区神戸空港10番 再生債務者 海上アクセス株式会社 1 決定年月日時 平成24年3月12日午5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月23日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年6月4日 から平成24年6月18日まで 神戸地方裁判所第3民事部 再生手続終結 平成20年(再)第2号 広島市安佐北区可部1丁目16番1号 再生債務者 肥海建設株式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成24年3月13日 広島地方裁判所民事第4部