そ の 他 投 そ の 他 資 資 外 貨 備 増 差 脱 22,284) 1,486 −186 8,968 −15,903 (−) 減 416 2,700 3,625 漏 3,056 −14,703 6,806 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 第  号 告 項 事 諸 公 す。 材株式会社の香川県三豊市山本町辻字西側1417番 報 −75,108) 901 香川県観音寺市豊浜町和田浜1610番地2第一衛 官 −91,627 ( 539 工場財団 月曜日 186) { (備考) 平成  年  月  日 7,783 ( 支 収 収 準 誤 ( 支 本 本 −9,104 資 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) 4.登録年月日 平成19年9月30日 5.行政処分の年月日 平成24年3月13日 6.行政処分の内容 関 東 財 務 局 長 (金 商) 第 168号の登録を取り消す。 平成 24 年3月 26 日 関東財務局長 居戸 利明 前払式支払手段発行者の発行 保証金に係る債権の申出につ いての公示 資金決済に関する法律(以下「法」という。第 ) 31条第2項の規定により次のように公示する。 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 1.前払式支払手段発行者の商号 株式会社パラ 利を有する者、差押、 仮差押又は仮処分債権者は、 オサービス 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 2.代表者の氏名 代表取締役社長 佐貫 公一 平成 24 年3月 26 日 高松法務局観音寺支局 3.住所 島根県出雲市今市町259‘1 4.上記の者の発行保証金につき法第31条第1項 の権利を有するものは、平成24年5月25日まで 香川県観音寺市豊浜町和田浜1610番地2第一衛 に前払式支払手段発行保証金規則様式第9によ 材株式会社の香川県観音寺市豊浜町和田浜1610番 る申出書に当該申出に係る前払式支払手段を添 地2第一衛材株式会社豊浜工場の工場財団に機械 え、次に掲げる財務局・財務事務所に提出され 器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき たい。 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 (提出先) は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 広島県広島市中区上八丁堀6‘30 平成 24 年3月 26 日 高松法務局観音寺支局 中国財務局理財部金融監督第三課 島根県松江市向島町134‘10 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 中国財務局松江財務事務所理財課 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 5.前項の期間内に申出書の提出がないときは、 発行保証金についての権利の実行の手続きから 第1項の規定に基づき、下記の金融商品取引業者 除斥される。 の登録を取り消したので、同法第54条の2の規定 平成 24 年3月 26 日 により公告する。 中国財務局長 村中 健一 記 地第一衛材株式会社山本工場の工場財団に機械器 1.商号 丸大証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町9番15 2.本店所在地 号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第168号 個別労働関係紛争解決手続実 施団体指定の公示 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 する団体の指定を平成 24 年3月 12 日に行ったの で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 示する。 平成 24 年3月 26 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 記 団体の名称 和歌山県社会保険労務士会 住所 和歌山県和歌山市北出島1丁目5番46号 邑智西部区域特定地域整備事 業における余勢換地区の換地 計画の公告 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた独 立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20 年法律第8号)による廃止前の独立行政法人緑資 源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧機構 法」という。第16条第2項において準用する土地 ) 改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第4 項の規定において準用する同法第8条第6項の規 定に基づき公告し、換地計画書の写しを次のとお り縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 24 年3月 26 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における渡換 地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成24年3月27日から平成24年4月23日まで 3 縦覧場所 島根県江津市事務所 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における余 勢換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す 相続財産管理人の選任 る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 次の被相続人について、相続人のあることが明 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 平成 24 年3月 26 日 おり選任した。 農林水産大臣 鹿野 道彦 平成24年(家)第2004号 1 縦覧に供すべき書類の名称 山形市七日町3丁目1番16号 邑智西部区域特定地域整備事業における余勢 申立人 山形県農業信用基金協会 換地区の換地計画書の写し 本籍山形県鶴岡市羽黒町川代字真木森208番 2 縦覧期間 地、最後の住所本籍に同じ、死亡の場所山形 平成24年3月27日から平成24年4月23日まで 県鶴岡市、死亡年月日平成23年2月2日、出 3 縦覧場所 生の場所山形県西田川郡大山町、出生年月日 島根県邑智郡邑南町事務所 昭和25年8月22日、職業農業 邑智西部区域特定地域整備事 被相続人 亡 原田仁太郎 業における渡換地区の換地計 画の公告 事務所山形市七日町3丁目5番21号アンソレ イエ・アビタシオン2階手塚孝樹法律事務所 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が 相続財産管理人 弁護士 橋本 一馬 あった邑智西部区域特定地域整備事業における渡 換地区の換地計画を適当とする旨決定したので、 山形家庭裁判所鶴岡支部