〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 二 十 六 号 独 立 行 政 土 地 区 画 整 理 ( 法 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 十 九 号 ) 第 七 十 一 条 の 三 第 十 四 項 の 規 定 に よ り 、 法 人 都 市 再 生 機 構 が 施 行 す る 伊 勢 原 都 市 計 画 土 地 区 画 整 理 事 業 成 瀬 第 二 特 定 土 地 区 画 整 理 事 業 の 事 よ第業 り十計 、 五画 次項の のに変 とお更 ( おい りて第 告準四 示用回 ) すす るるの 。 同認 条可 第を 十し 一た 項の ので 、 規 定同 に条 武 志 前 田 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 平 成 七 年 十 二 月 二 十 二 日 か ら 事 業 施 行 期 間 施 行 者 の 名 称 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 二一 神 奈 川 県 伊 勢 原 市 高 森 一 丁 目 及 び 施 行 地 区 平 成 二 十 九 年 三 月 三 十 一 日 ま で 三 高 森 二 丁 目 丸 の 山大各 及字一 び下部 、 上糟 町屋大 並字字 の白高 各金森 一前字 、 部 白 、 上金 大北及 字ノび 粟根蔵 、 窪 ノ 伊 勢 原 都 市 計 画 土 土 地 区 画 整 理 事 業 の 名 称 神 奈 川 県 伊 勢 原 市 笠 窪 三 百 事 務 所 の 所 在 地 の 認 可 の 年 月 日 第 四 回 ) 事 業 計 画 の 変 更 ( 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 二 十 七 号 告 示 日 と 同 日 八 日 か ら 平 成 三 十 年 三 月 三 十 一 日 ま で 七 六 十 五 事二事十 業日業六 施 計 行 画 期 の 間 認 の 可 変 の 更 年 月 平 日 成 七 平 年 成 十 七 二 年 月 十 二 二 十 月 二 二 五 地 区 画 整 理 事 業 成 瀬 第 二 特 定 土 地 区 画 整 理 事 業 四 字 東 窪 及 び 四 石 田 の 各 一 部 下 北 ノ 根 、 下 の 各 一 部 、 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 1 起業者の名称 国土交通大臣及び徳島県 事業の種類 国土交通大臣起業に係る事業 一級河川那賀川水系那賀川改修工事(深瀬 堤防・徳島県阿南市深瀬町北久保地内から同 市深瀬町岡崎地内まで)並びにこれに伴う市 道及び普通河川付替工事 2 徳島県起業に係る事業 県道阿南鷲敷日和佐線改築工事(深瀬工 区・徳島県阿南市深瀬町北久保地内から同市 深瀬町岡崎地内まで)並びにこれに伴う市道 及び普通河川付替工事 第3 1 起業地 第2の1に係る事業 ¥ 収用の部分 徳島県阿南市深瀬町北久 保、深瀬町大畝町、深瀬町中洲及び深瀬町 岡崎地内 ] 使用の部分 徳島県阿南市深瀬町北久 保、深瀬町大畝町、深瀬町中洲及び深瀬町 岡崎地内 2 第2の2に係る事業 ¥ 収用の部分 徳島県阿南市深瀬町北久 保、深瀬町大畝町、深瀬町中洲及び深瀬町 岡崎地内 ] 使用の部分 徳島県阿南市深瀬町北久 保、深瀬町大畝町、深瀬町中洲及び深瀬町 岡崎地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 申請に係る事業は、徳島県阿南市深瀬町 北久保地内から同市深瀬町岡崎地内までの 延長 767 N の区間(以下「本件河川区間」 という。における「一級河川那賀川水系那 ) 賀川改修工事並びにこれに伴う市道及び普 通河川付替工事」以下「本件河川事業」と ( いう。である。 ) 本件河川事業のうち、一級河川那賀川水 「 系那賀川改修工事」以下「河川本体事業」 ( という。 は、河川法(昭和 39 年法律第 167 ) 号)第3条第1項に規定する一級河川に関 する事業であり、法第3条第2号に掲げる 河川法が適用される河川に関する事業に該 当する。また、河川本体事業の施行により 遮断される市道の従来の機能を維持するた めの付替工事は、道路法(昭和27年法律第 180 号)第3条第4号に掲げる市町村道に 関する事業であり、法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。さらに、河川本体事業の施行により遮 断される普通河川の従来の機能を維持する ための付替工事は、法第3条第2号に掲げ る公共の利害に関係ある河川に関する事業 に該当する。 ] 第2の2に係る事業 申請に係る事業は、徳島県阿南市深瀬町 北久保地内から同市深瀬町岡崎地内までの 延長 929 N の区間(以下「本件道路区間」 という。における「県道阿南鷲敷日和佐線 ) 改築工事並びにこれに伴う市道及び普通河 川付替工事」以下 ( 「本件道路事業」 という。 ) である。 本件道路事業のうち、県道阿南鷲敷日和 「 佐線改築工事」以下「道路本体事業」とい ( う。は道路法第3条第3号に掲げる都道府 ) 県道に関する事業であり、また、道路本体 事業の施行により遮断される市道の従来の 機能を維持するための付替工事は、同条第 4号に掲げる市町村道に関する事業であ り、いずれも法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。さ らに、道路本体事業の施行により遮断され る普通河川の従来の機能を維持するための 付替工事は、法第3条第2号に掲げる公共 の利害に関係ある河川に関する事業に該当 する。 したがって、本件河川事業及び本件道路事 業(以下両事業をあわせて「本件事業」とい う。は、法第20条第1号の要件を充足すると ) 判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 一級河川の管理は、河川法第9条第1項 の規定により国土交通大臣が行うものとさ れており、本件河川区間は同条第2項に規 定する指定区間に指定されていないことな どから、起業者である国土交通大臣は、本 件河川事業を遂行する充分な意思と能力を 有すると認められる。 ] 第2の2に係る事業 県道阿南鷲敷日和佐線(以下「本路線」 という。は、道路法第7条の規定により徳 ) 島県知事が県道に認定した路線であり、同 法第15条の規定により徳島県が道路管理者 になることなどから、起業者である徳島県 は、本件道路事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 ア 第2の1に係る事業 一級河川那賀川水系那賀川(以下「那 賀川」という。は、その源を徳島県那賀 ) 郡に位置する剣山山系ジロウギュウに発 し、坂州木頭川、赤松川等の諸支川を合 わせながら那賀川平野に出て、派川那賀 川を分派し紀伊水道に注ぐ、幹川流路延 長125、流域面積874‡の河川である。 那賀川は、その下流域に阿南市街地を 擁し、治水上重要な河川であるが、上流 域では平均年間降水量が3 000を超え、 ¶ 下流域でもそのほとんどが 2 000  を超 ¶ える多雨地域にあり、また、台風の常襲 地帯であることから、豪雨による洪水に より、頻繁に浸水被害が発生している。 昭和25年9月のジェーン台風により、那 賀川流域は、戦後最大流量の洪水に見舞 われたほか、近年では平成16年10月の台 風 23 号による洪水により、床上浸水 107 棟及び床下浸水93棟の被害が発生してい る。 那賀川の治水対策は、平成18年4月に 那賀川水系河川整備基本方針が、平成19 年6月に那賀川水系河川整備計画(以下 「整備計画」という。がそれぞれ策定さ ) れ、整備計画に基づき、昭和25年9月の ジェーン台風による洪水と同規模の洪水 に対応し、基準地点である古庄における 目標流量を 9 000  /秒とし、そのうち ¶ 洪 水 調 節 施 設 で 500  / 秒 を 調 節 し、 8 500  /秒(以下「河道配分流量」と ¶ いう。を流下させることを目標として、 ) 順次河川改修等が実施されているところ である。 本件河川事業は、無堤であることなど から、流下能力が低く、洪水時にたびた びはん濫し、浸水被害を受けている本件 河川区間について、河道配分流量を安全 に流下させるために計画された河川改修 事業であり、 本件河川事業の完成により、 本件河川区間の流下能力の向上が図ら れ、水害の軽減に寄与することが認めら れる。 なお、本件河川事業が生活環境等に与 える影響については、起業者は、低騒音 機械を使用し、周辺の生活環境等に配慮 しながら施工することとしていることな どから、その影響は軽微なものであると 認められる。 3 ¥