設立法人の 負債の額等に 係る一般会計 等負担見込額 (号外第  号) 連結実質赤 32 294 035 ¶¶ 字額 c 0 組合等の連 結実質赤字額 に係る一般会 計等負担見込 額 地方債の償 還額等に充当 可能な基金の 残高の合計額 e 地方債の償 還額等に充当 可能な特定の 歳入 0 0 0 453 212 ¶ 2 558 449 ¶¶ 0 0 0 0 2 529 952 ¶¶ 0 0 0 0 2 529 952 ¶¶ 0 計画値 0 0 453 212 ¶ 28 497 ¶ 0 0 0 453 212 ¶ 28 497 ¶ 0 0 32 199 000 ¶¶ 32 199 000 ¶¶ 0 0 実績値 0 32 199 000 ¶¶ 32 199 000 ¶¶ 0 0 償還額 b d 2 558 449 ¶¶ 実績値 0 453 212 ¶ 計画値 0 0 実績値 893 825 1 098 469 ¶ ¶¶ 0 実績値 1 627 314 1 351 926 1 351 926 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 計画値 計画値 a 0 0 18 503 ¶ 0 0 0 0 0 0 0 元金 0 0 利子 未償還元金 272 617 ¶ 265 787 ¶ 265 787 1 168 301 1 208 339 ¶ ¶¶ ¶¶ 864 766 ¶ 8 178 345 ¶¶ 第6 健全化判断比率の状況 (単位:%) 3 005 074 2 649 185 2 649 185 2 369 589 2 335 594 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 833 750 ¶ 5 449 187 5 552 232 5 552 232 5 646 758 5 783 431 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 1 053 945 ¶¶ 年度 633 380 ¶ 593 717 ¶ 健全化 判断比率 計画初年度 の前年度 計画初年度 (平成21年度) 平成38年度 平成41年度 (実施最終 (最終年度) 年度) 平成22年度 (第2年度) 報 標準財政規 703 60 (15 00) 0 00 (15 00) 0 00 (15 00) 0 00 (14 94) 0 00 (14 91) 0 00 0 00 705 67 (20 00) 0 00 (20 00) 0 00 (20 00) 0 36 (19 94) 0 00 (19 91) 0 00 0 00 42 1 (25 0) 36 8 (25 0) 36 8 (25 0) 43 1 (25 0) 42 8 (25 0) 85 6 74 1 164 0 ¶ (350 0) 1 091 1 ¶ (350 0) 1 091 1 ¶ (350 0) 935 2 (350 0) 922 5 (350 0) 108 2 ‘ 3 373 243 ¶¶ 242 000 ¶ 実績値 連結実質赤字比 率 3 483 283 ¶¶ 計画値 実質赤字比率 4 576 329 4 687 507 4 687 507 5 096 833 5 142 849 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 実績値 141 951 ¶ E 算入公債費 及び算入準公 債費の額 611 539 ¶ 599 341 ¶ 599 341 ¶ 607 262 ¶ 603 916 ¶ 計画値 第7 その他財政の再生に必要な事項の措置の状況 財政再生計画の策定後に生じた新たな諸課題に対応するため、事務事業の必要性や緊急性など を十分検討した上で、財源確保を図りながら、計4回の計画変更を行った。 935 2 922 5 108 2 ‘ (単位:千円) 年度 区分 前年度未償 還元金 平成38年度 計画初年度 計画初年度 平成22年度 (実質最終年 平成41年度 の前年度 (平成21年度)(第2年度) 度) (最終年度) 計画値 0 (32 199 000) ¶¶ 32 199 000 ¶¶ 2 529 952 ¶¶ 0 実績値 0 (32 199 000) ¶¶ 32 199 000 ¶¶ 2 529 952 ¶¶ 0 青森県大鰐町 1 達 夫 川 端 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 め第 、 五 そ条 の第 概五 要項 をの 次規 の定 とに お基 りづ 公き 、 表 す同 る条 。 第 三 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 報 告 を 取 り ま と 1 50% 一 第5 再生振替特例債の償還の状況 借入額 32 199 000千円 ¶¶ 利 率 17年償還(3年据置)元利均等 以 「 下 健 全 化 法 」 と い う 。 ) 1 091 1 ¶ 総 務 大 臣 1 091 1 ¶ 財政健全化計画の概要(変更後) 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 〇 将来負担比率:392 6%(早期健全化基準は350%) 第三セクターの債務に対する損失補償等 〇 計画変更について G G G G G G G G 1 164 0 ¶ 健 全 化 法 第 五 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 報 告 の 概 要 将来負担比 率 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 ( F 平 成 十 九 年 法 律 第 九 十 四 号 。 〇 総 務 省 告 示 第 八 十 五 号 (単位:%) 第三セクター等の債務の償還方法等の見直しに伴い、財政健全化計画の変更をするものであ G GG G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 模 計画値 G G G 官 D 計画値 将来負担比率 地方債の償 還等に要する 経費として基 準財政需要額 に算入される ことが見込ま れる額 実績値 実質公債費比率 C る。