2 今後の公営企業の経営の方針 健全な経営の確保に関する事項 { 収入の増加に関する事項 ・今後は株式会社三興が、遅滞なく月々の土地使用料を納めるよう契約の遵守を求め歳入の 確保に努めます。 | 支出の削減に関する事項 ・針テラス事業を行うための用地取得の財源は、地方債を発行することにより確保した。こ の地方債の償還は、平成12年9月から平成41年9月までの30年間で計画している。平成22 年3月には借入金を低利に借り換え、以後の歳出の削減を行っている。 ] その他公営企業の経営の合理化に関する事項 ・針テラス事業の円滑な推進、発展のために設置した針テラス事業協議会を定期的に開催する。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第第 〇 一六地総 項条方務 ( 第公省 健三共告 全項団示 ( 化 体第 法健の八 第全財十 二化政四 十法の号 四第健 条二全 に十化 お四に い条関 てにす 準おる 用い法 すて律 ( る準 場用平 合す成 をる十 含場九 む合年 。 を法 ) の含律 規む第 定。 九 ) にの十 よ規四 る定号 。 報に 告基以 「 をづ下 取き 、健 り ま健全 と全化 」 め化法 、 法と そ第い の六う 概条。 ) 健 全 化 法 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 の 概 要 一 報 告 を 取 り ま と め 、 要 を 平 次 成 の 二 と 十 お 四 り 年 公 三 表 月そす 二のる 。 十概 六要ま 日をた 、 次 の健 と全 お化 り法 公第 表十 す八 る条 。 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 総 務 同 大 条 臣 第 一 川 項 端 の 規 達 定 夫 に よ る (号外第  号) ¥ 青森県大鰐町 財政健全化計画実施状況報告(要旨) 1 具体的な措置の実施状況 ・歳入において、家庭ごみ収集の有料化、未利用財産の売却及び固定資産税の税率改正を実施。 ・人件費の削減を実施(当初計画どおり) 。 ・スキー場管理運営の見直しを実施(当初計画以上) 。 2 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 (単位:百万円) 効果額 内容 計画額 実績額 家庭ごみ収集有料化 11 11 人件費の抑制 87 95 公債費負担の軽減 3 3 施設管理の見直し 50 70 未利用財産の売却 5 5 北海道洞 湖町 財政健全化計画実施状況報告(要旨) 3 健全化判断比率の状況 1 具体的な措置の実施状況 (単位:%) ・特別職の給与の独自削減率を18 2%から30 4%までに拡大するとともに、一般職の独自削減率も 計画前年度 計画初年度 第2年度 最終年度 9 2%から14 6%までに拡大した。 (20年度) (21年度) (22年度) (24年度) ・保育料の負担水準を国の保育料基準の70%から75%までに改正するなど受益者負担の適正化を実 内容 施した(当初計画どおり) 。 実績 計画値 実績 計画値 実績 計画値 ・普通建設事業の抑制にあわせ、補助金等を活用し、一般財源による支出を抑制した。 将来負担比率 392 6 371 6 367 0 359 0 323 1 343 0 2 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 4 その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 (単位:百万円) ・平成24年度以降の職員給与等の削減については、平成23年度中に方針を決定する。 ・第三セクターの債務の償還方法等について関係金融機関と協議を実施し、本計画に棚上利息等の 効果額 支払方法を反映のうえ、平成22年度内に見直し協議を成立させることとしていたが、現在協議は 内容 計画額 実績額 継続中のため、協議を早期に成立させ平成23年度中に計画を変更する予定である。 大阪府泉佐野市 財政健全化計画実施状況報告(要旨) 給与の独自削減の拡大 91 99 1 具体的な措置の実施状況 ・普通財産や処分可能な里道・水路を売却した(当初計画以下) 。 町税等の歳入確保と負担の適正化 6 6 ・使用料等の公的債権の一体徴収に向けた取組及び3年ごとの使用料等額の検証を行った(当初計 普通建設事業の抑制 10 55 画以下) 。 ・ふるさと応援寄附金について、更に広く寄附を募った(当初計画以上) 。 3 健全化判断比率の状況 ・特別職の報酬及び一般職の給与、議員報酬のカット等を実施した(当初計画以下) 。 (単位:%) ・下水道事業への基準外繰出金を削減した(当初計画以下) 。 計画前年度 計画初年度 第2年度 最終年度 ・指定管理委託料等の物件費及び補助金の削減、特別旅費等の内部事務経費の削減を行った(当初 (20年度) (21年度) (22年度) (24年度) 内容 計画以上) 。 実績 計画値 実績 計画値 実績 計画値 ・関係機関等と協議を進め、宅地造成事業における第三セクター等改革推進債の償還期間を30年と し、文化センターに係る地方債償還の借換えを不均等償還とした(当初計画どおり) 。 実質公債費比率 29 8 28 5 28 3 27 3 25 5 23 9 ・国・府への要望を行い、府貸付金の更なる確保、宅地造成事業における第三セクター等改革推進 4 その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 債の公的資金による充当、臨時財政対策債制度及び算定基準の見直しにより普通交付税を確保し ・保育所統合の検討及び町立洞爺高校のあり方についての検討を実施。 た(当初計画以上) 。