(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 _ その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 ・土地開発公社健全化計画に基づき公有用地の買戻しを実施した。 ・臨時財政対策債の発行において、地方公共団体金融機構の資金を活用した長期の借入れを実施す ・今後の弾力的な財政運営を補うため財政調整基金への積立てを実施した。 ることにより、各年度における元利償還金の低減を図った。 2 今後の財政の運営の方針 2 今後の財政の運営の方針 ¥ 健全財政の確保に関する事項 ¥ 健全財政の確保に関する事項 { 経費の効率的使用に関する事項 ・今後も財政健全化への取組を継続し、事業を精査し計画的な財政運営に努める。また、地方債の ・職員数及び給与等の適正化に努める。 発行は、負担金等義務的なものを主体とし、その他の地方債については、財政の推計やその他の ・普通建設事業の計画的な実施による公債費負担の抑制を図る。 指標をもとに、計画的な発行となるよう努める。 ・事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営による歳出の抑制を図る。 { 経費の効果的使用に関する事項 | 収入の確保に関する事項 ・職員数及び給与の適正化を今後も推進する。 ・町税や保険料などの納付方法や収納体制の見直しと滞納整理の強化により収納率の向上を ・事業に係る経費などの節減に今後も努める。 図るなど、自主財源の確保に向けた対策を行う。 | 収入の確保に関する事項 ・公共料金等の定期的な見直しを行い、 サービス水準に見合った適切な料金設定を実施する。 ・町税及び税外収入などの自主財源収入については徴収等の強化を図り、今後も歳入の確保 ・町有財産の整理を行い、保有する普通財産の積極的売却を図る。 に努める。 } その他 ] その他財政の運営の合理化に関する事項 ・今後も財政健全化への取組を緩めることなく、中長期的な財政推計を行い計画的な財政運 ・今後の事業や不測の事態に備えるための基金積立てを積極的に実施し、柔軟で弾力的な財政運営 営に努める。 に努める。 ・町有施設の運営のあり方について、今後も業務委託など民間活力の導入を進める。 沖縄県伊平屋村 財政健全化計画完了報告(要旨) ] その他財政の運営の合理化に関する事項 1 財政健全化計画の平成22年度実施状況 ・土地開発公社の業務廃止、解散及び第三セクター等改革推進債の発行や不測の事態に備えた基金 ¥ 具体的な措置の実施状況 の積立てを計画的に実施し、柔軟で弾力的な財政運営に努める。 ・村税、土地改良分担金及び村営住宅使用料の滞納整理等について、徴収強化により計画どおりの ・広報紙等を通じて町民に対し財政状況を分かりやすく説明し、財政への理解をより深めてもらえ 徴収額を確保した。 るよう努める。 ・特別職の給料及び期末手当の減額措置(給料18 5%、期末手当100%)を計画どおり実施した。 鳥取県日野町 財政健全化計画完了報告(要旨) ・議員の報酬及び期末手当の減額措置(報酬15%、期末手当60%)を計画どおり実施した。 1 財政健全化計画の平成22年度実施状況 ・地方債の繰上償還によって、将来にわたって払うべき利子相当額の軽減を計画どおり図った。 ¥ 具体的な措置の実施状況 ] 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・負担金等義務的なもののみについて地方債を発行。 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 ・引き上げた下水道使用料及び固定資産税率の維持や職員給与のカットの継続などにより、歳入の (単位:百万円) 一定水準確保及び歳出抑制を実現。 ] 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 効果額 内容 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 計画額 実績額 (単位:百万円) 3 560 ¶ 歳出 2 834 ¶ 3 258 ¶ 差引 ^ 2 938 ¶ 104 302 健全化判断比率の状況 (単位:%) 計画前年度 (20年度) 実績 実質公債費比率 計画初年度 (21年度) 計画値 30 2 27 2 実績 27 0 最終年度 (22年度) 計画値 26 1 実績 24 8 完了年度 (25年度) 歳 入 1 2 公有財産の売却等 H22決算額 計画 歳入 内容 村税等の滞納整理 13 1 法定外目的税(環境協力税)の継続 07 3 土地改良分担金の徴収強化 08 2 財産収入の滞納整理 区分 02 1 2 5 08 1 5 3 4 4 村営住宅使用料の滞納整理 特別職の職員の給与及び議員報酬の削減 歳 公営企業に対する基準外繰出の削減 出 計画値 24 7 地方債の繰上償還による利子相当額の軽減