(号外第  号) 報 官 ] その他財政の運営の合理化に関する事項 | 収入の確保に関する事項 ・町税等の収納率向上や新たな財源の確保を検討し、歳入確保に努める。 ・老朽化した公共施設等が多く、今後、建替えや施設の改善には大きな財政負担を伴うこととなる ・売却可能資産を整理し、未利用財産について売却を進め、財産収入の確保を図る。 ので、過大となっている施設の利用の見直し等を進めるとともに、更新に当たっては公債費の適 ] その他財政の運営の合理化に関する事項 正負担に留意しながら財政運営に努める。 ・公共施設の指定管理者制度の導入及び民間委託を引き続き実施する。 北海道由仁町 財政健全化計画完了報告(要旨) ・町立病院について、資金不足解消のため、引き続き一定額の基準外繰出を実施する。 1 財政健全化計画の平成22年度実施状況 北海道中頓別町 財政健全化計画完了報告(要旨) ¥ 具体的な措置の実施状況 ・固定資産税の税率を1 4%から1 6%に、軽自動車税を標準税率の1 2倍に引き上げるとともに、戸 1 財政健全化計画の平成22年度実施状況 ¥ 具体的な措置の実施状況 籍等手数料を引き上げた(当初計画どおり) 。 ・一般職給与の独自削減を実施し、勧奨退職等により職員数を削減した(当初計画どおり) 。 ・特別職給与等(15〜30%) 、議員報酬(5%) 、各種委員報酬(15%)及び職員給与等 10〜14%) ( ・普通建設事業を最大限抑制したことにより、起債発行額の縮減を図った(当初計画どおり) 。 についてそれぞれ削減した(当初計画どおり) 。 ・経常経費の見直しによる削減を実施した(当初計画どおり) 。 ・各種事務事業の廃止・見直しを実施した(当初計画どおり) 。 ] 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・各種公共施設の管理運営等の見直しを行った(当初計画どおり) 。 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 ・債務負担行為の繰上償還を実施した(計画外に実施) 。 (単位:百万円) ] 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 効果額 内容 (単位:百万円) 計画額 実績額 効果額 内容 給与の独自削減 9 11 計画額 実績額 普通建設事業の抑制 0 9 税率見直し等による歳入確保 46 47 経常経費の抑制 1 2 人件費の縮減による歳入確保 162 174 ^ 健全化判断比率の状況 各種事務事業の見直し 29 33 (単位:%) 84 各種公共施設の管理運営等の見直し 平成  年  月  日 計画前年度 (20年度) 実績 実質公債費比率 計画初年度 (21年度) 計画値 26 4 27 6 実績 27 4 第2年度 (22年度) 計画値 26 5 実績 24 9 完了年度 (24年度) 計画値 24 3 _ その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 ・病院事業会計の資金不足を解消するため、繰出基準に加え、一定額の基準外繰出を実施。 2 今後の財政の運営の方針 ¥ 健全財政の確保に関する事項 ・将来に向けた持続可能で安定した財政運営を行っていくため、実質公債費比率の更なる改善に向 けた取組を進めるとともに、引き続き歳出削減・歳入確保に努める。 { 経費の効率的使用に関する事項 ・新たな起債の発行を抑制するため、投資的事業の実施に当たっては緊急性や優先度を勘案 した上で実施する。 ・実質公債費比率の改善を図るため、収支のバランスを勘案しながら起債等の繰上償還に努 める。 計画前年度 (20年度) 実績 (単位:%) 内容 内容 健全化判断比率の状況 月曜日 ^ 99 実質公債費比率 計画初年度 (21年度) 計画値 28 3 25 6 実績 25 6 最終年度 (22年度) 計画値 23 9 実績 21 7 _ その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 ・国税及び町税還付金差押えの実施並びに道への住民税徴収委託及び共同催促の実施により、収納 額確保に努めるとともに、新規滞納者を増やさせないような取組を実施。 2 今後の財政の運営の方針 ¥ 健全財政の確保に関する事項 ・今後とも財政健全化を図るため、地方債発行の抑制など実質公債費比率の改善に向けた取組を進 めるとともに、経常経費の抑制や町税などの収入確保に努める。 { 経費の効率的使用に関する事項 ・公債費負担の上昇を抑制するため、地方債の新規発行は住民生活に影響するものなど最低 限必要なものを選定し、計画的に行う。 ・中頓別町第2次定員管理計画などに基づいて、人口規模・財政規模に応じた職員数の適正 化を図る。 | 収入の確保に関する事項 ・住民による負担の公平の観点から、滞納者に対する個別徴収をさらに強化し、町税等の歳 入確保に努める。