(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 次の事項を注記すること。ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明ら かになるように記載すること。 ¥ 継続企業の前提(会社計算規則第100条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。に ) 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を 解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認 められるとき(当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除 く。は、次に掲げる事項 ) { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 } 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜 当該重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しているか否かの別 ] 次に掲げる会計方針に関する事項 { 有価証券の評価基準及び評価方法 | 有形固定資産の減価償却の方法 } 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準 〜 貸倒引当金の計上方法  退職給付引当金の計上方法  リース取引の処理方法  ヘッジ会計の方法  金銭の信託の評価基準及び評価方法  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 … その他採用した重要な会計方針 f 子会社等が採用した会計方針のうちに株式会社国際協力銀行と異なるものがある場合に は、その差異の概要。ただし、その差異が軽微であるときには、この限りではない。 ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第14条の2から第14条の8 までの規定に準じて記載すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示 している場合には、前連結会計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額について は記載を要しない。 ) _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 a 連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の6第1項から第3項まで に規定する有価証券に関する事項 b 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並び にその合計額 なお、それぞれの定義は、次のとおり。 { 破綻先債権(元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸 出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。のうち、法 ) 人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する 事由が生じているものをいう。に該当する貸出金 ) | 延滞債権(未収利息不計上貸出金であって、{に掲げるもの及び債務者の経営再建又は 支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。に該当する貸 ) 出金 } 3カ月以上延滞債権(元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延してい る貸出金({及び|に掲げるものを除く。をいう。に該当する貸出金 ) ) 〜 貸出条件緩和債権(債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った 貸出金({、|及び}に掲げるものを除く。をいう。に該当する貸出金 ) ) c 有形固定資産及び無形固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨。ただ し、その変更が軽微であるときは、この限りでない。 d 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 e 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額(一括 して注記することが適当な場合にあっては、適宜一括した引当金の金額) C  リースにより使用する有形固定資産及び無形固定資産に関する事項(会社計算規則第108 条の規定に従い記載すること。 ) D  株式会社国際協力銀行の取締役、監査役及び執行役との間の取引による当該取締役、監査 役及び執行役に対する株式会社国際協力銀行及びその子会社等の金銭債権があるときは、そ の総額 E  株式会社国際協力銀行の取締役、監査役及び執行役との間の取引による当該取締役、監査 役及び執行役に対する株式会社国際協力銀行及びその子会社等の金銭債務があるときは、そ の総額 F  関係会社(会社計算規則第2条第3項第22号に規定する関係会社をいう。の株式又は出資 ) 金の総額 G  資産が担保に供されている場合には、当該資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務 の金額 H  重要な係争事件に係る損害賠償義務があるときは、その内容及び金額 I  1株当たりの純資産額(銭単位で記載すること。 ) J  連結会計年度の末日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結の子会社等の翌連結会 計年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象(た だし、その事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社等については、当該子会社等の貸借 対照表日後に発生した場合における当該事象とする。 ) K  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の9から第15条の11までに規 定するストック・オプションに関する事項 L  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の12から第15条の15まで、第 15条の18、第15条の19、第15条の21、第41条及び第63条の3に規定する企業結合に関する事 項 C  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の16、第15条の17及び第15条 の20に規定する事業分離に関する事項 D  資産の部の有価証券中の社債(株式会社国際協力銀行がその元本の償還及び利息の支払の 全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条 第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。に係る保証債務の額 ) E  以上のほか、株式会社国際協力銀行及びその子会社等の財産の状態を正確に判断するため に必要な事項 3 特別法上の引当金は、法令の規定に基づき計上し、その法令の条項を注記すること。 4 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等の財産の状態を明らかにする ために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科 目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 「その他の資産」及び「その他の負債」のうち、同一種類の資産及び負債でその金額が資産 総額の100分の5を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示す適切な名称を付し た科目を設けて記載すること。ただし、リース債権及びリース投資資産」 未払法人税等」及 「 、 「 び「リース債務」については、その金額が資産総額の100分の1を超える場合は科目を設けて 記載する。 6 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産」 「 に属する各科目「リース資産」 ( 及び「建設仮勘定」を除く。又は「無形固定資産」に属する各科目「のれん」及び「リース資 ) ( 産」を除く。に含めることができる。 )