別表第二(第5条関係) 第1号様式 第 資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益( (号外第  号) 貸出金の純増( 科 )減 目 (資 資金運用による収入 現 産 の 金 官 額 科 部) 金 (負 債 の ル マ ネ ン 売 定 借 権 社 託 そ 券 賞 金 役 員 賞 与 引 当 金 産 退 職 給 付 引 当 金 産 役員退職慰労引当金 物 特別法上の引当金 土 …………………………………………… 地 繰 支 ー 投資活動によるキャッシュ・フロー ル 現 買 営業活動によるキャッシュ・フロー 入 金 ロ ー 先 金 銭 勘 銭 債 有 の 信 価 証 貸 出 そ の 有 他 形 固 資 定 資 有形固定資産の売却による収入 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 現 その他の有形固定資産 無 財務活動によるキャッシュ・フロー 形 ソ フ ー 財務活動によるキャッシュ・フロー の 他 与 引 延 負 債 当 金 金 負 債 承 諾 負債の部合計 (純 資 産 の 部) ェ ア 資 本 剰 余 金 ん ウ 資 ス 利 益 剰 余 金 産 株 資 本 主 資 金 本 合 計 その他有価証券評価差額金 延 税 金 資 産 繰 支 払 承 諾 見 返 為替換算調整勘定 金 その他の包括利益累計額合計 金 少 倒 投 資 引 損 失 当 引 当 延 ヘ 数 株 ッ ジ 主 損 持 益 分 純資産の部合計 資産の部合計 現金及び現金同等物の期首残高 (記載上の注意) 1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には作成を要しない。 2 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 3 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行のキャッシュ・フローの状態を明らかにするた めに必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名 称を付し、適切な場所に記載すること。 税 払 は減少) 現金及び現金同等物の期末残高 金 債 繰 貸 現金及び現金同等物に係る換算差額 定 産 その他の無形固定資産 …………………………………………… 勘 資 れ リ 国庫納付による支出額 定 ト の 株式の発行による収入 現金及び現金同等物の増減額( 固 先 ー 用 定 投資活動によるキャッシュ・フロー 額 部) ー コ 買 け 目 金 コ 預 …………………………………………… 月曜日 日現在)連結貸借対照表 建 資金調達による支出 金 有形固定資産の取得による支出 平成  年  月  日 月 (単位:百万円) 有価証券の売却による収入 年 ) 有価証券の取得による支出 報 期末( 負債及び純資産の部合計 (記載上の注意) 1 株式会社国際協力銀行及びその子会社等について連結して作成する貸借対照表等に関する下 記の事項を記載すること。 { 連結の範囲に関する事項 | 持分法の適用に関する事項 } 連結される子会社の事業年度等に関する事項 〜 のれんの償却に関する事項