役 そ (号外第  号) 外 国 国 金 そ 政 一 特 そ 貸 償 株 金 そ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 経 資 コ 売 借 社 金 そ 役 そ 外 国 国 国 社 金 利 そ 営 そ 貸 貸 株 株 金 そ 務 取 引 等 収 の 他 業 務 収 国 為 替 売 買 債等債券売却 債等債券償還 融派生商品収 の他の業務収 府 交 付 金 収 般会計より受 別会計より受 の 他 経 常 収 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 式 等 売 却 銭の信託運用 の他の経常収 常 費 金 調 達 費 ールマネー利 現 先 利 用 金 利 債 利 利スワップ支払利 の他の支払利 務 取 引 等 費 の 他 業 務 費 国 為 替 売 買 債等債券売却 債等債券償還 債 等 債 券 償 債 発 行 費 償 融派生商品費 子 補 給 の他の業務費 業 経 の 他 経 常 費 倒引当金繰入 出 金 償 式 等 売 却 式 等 償 銭の信託運用 の他の経常費 益 益 益 益 益 益 益 入 入 入 益 益 益 益 益 益 用 用 息 息 息 息 息 息 用 用 損 損 損 却 却 用 金 用 費 用 額 却 損 却 損 用 経 (又 特 固 そ 特 固 減 そ 当 (又 常 益 失) 別 利 益 定 資 産 処 分 益 の他の特別利益 別 損 失 定 資 産 処 分 損 損 損 失 の他の特別損失 期 純 利 益 は 当 期 純 損 失) は 利 経 常 損 (記載上の注意) 1 関係会社との資金運用・資金調達に係る取引高の総額、役務取引等に係る取引高の総額、そ の他業務・その他経常取引に係る取引高の総額及びその他の取引高の総額を注記すること。 2 上記のほか、損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記すること。 3 本店と各支店との間及び各支店相互間の利息その他の内部損益の金額は除去して記載するこ と。 4 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失の金額を記 載すること。ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさない ものは、経常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 5 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を設ける必要が生じたときは、その性質 に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 6 「貸倒引当金繰入額」には、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の 繰入額と取崩額を相殺した後の金額を記載すること。また、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金 及び特定海外債権引当勘定の取崩額が繰入額を上回る場合には、当該上回る額を「貸倒引当金 戻入益」に記載すること。 7 「貸出金償却」には、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を控除した後の金額を記載す ること。 8 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに準ず る権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した1 株当たりの当期純利益金額をいう。を銭単位で注記すること。 ) 9 関連当事者との取引に関する事項を会社計算規則第112条の規定に従い注記すること。 10 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等認識しやすい方法により記載すること。 第3号様式 L 年 月 日からN株主資本等変動計算書 第 期 年 月 日まで M O (単位:百万円) 科 目 金 額 株主資本 資本金 当期首残高 ×××