備考 1 顧客等が同一名義で複数の支店に口座を有する場合等は、この様式を口座等ごとに 作成すること。 (号外第  号) 2 「本人確認書類の種別」は運転免許証、住民基本台帳カード等の種別を記入し、書 「 類番号」は本人確認書類の番号を記入すること。本人特定事項の確認を行っていない ものは、不要、未済、不明等の別を記入すること。 3 「代表者・取引担当者・代理人・その他関係者」は、法第4条第6項の規定により 自然人に限られていることに留意すること。 4 「関連内容」は、代表者、取引担当者、代理人、続柄その他の顧客等との関連内容 報 を記入すること。 5 「実質的支配者に関する事項」欄は、次のとおり記入すること。 ¥ 官 「実質的支配者の有無の確認方法」は、申告による確認を行った場合はその旨を 記入し、書類による確認を行った場合は当該確認に用いた書類の種別を記入するこ 平成  年  月  日 月曜日 と。 ] 「本人確認書類の種別」及び「書類番号」は、申告による確認を行った場合は、 空欄とすること。 6 代表者・取引担当者・代理人・その他関係者又は実質的支配者の数が2以上の場合 は、この様式を複数作成して添付すること。 7 「資産及び収入の状況」は、資産及び収入の種類を記入し、 金銭の場合はその額を、 金銭以外の場合は取引時点の(推定)時価換算額を記入すること。 8 1から7までのほか、別記様式第1号の備考に記載のある事項については、この様 式の作成についても同様とすること。