備考 1 届出書は、顧客等ごとに作成すること。ただし、預貯金口座等の継続的取引関係に 係る名義を複数有している顧客等については、取引名義ごとに作成すること。 2 別記様式第2号に取引時確認に関する事項及び別記様式第3号に取引に関する事項 (号外第  号) を記入して添付すること。取引時確認に関する事項については、本届出書を提出する 際に確認している事項を記入すること。 3 全て西暦で記入すること。 4 「届出番号」の届出年は、届出年月日の届出年と一致させ、歴年で記入すること。 また、届出番号は、毎年1月1日以降の最初のものを「1」とすること。 5 漢字表記の氏名(外国人の氏名を含む。は、姓と名との間に間隔を置くこと。 ) 6 外国人の氏名は、原則としてアルファベット表記で記入すること。アルファベット 表記のほかに漢字表記もある場合は、アルファベット表記を「氏名(法人名)に、漢 」 報 字表記を「通称・異名等」に記入すること。この場合において、アルファベット表記 は該当する漢字のまとまりごとに間隔を置いて記入すること。 7 勤務先、性別、国籍、在留資格その他の事項については、取引の申込書の記載、本 官 人確認書類の写し、窓口担当者からの聴取等を参考として、 可能な限り記入すること。 平成  年  月  日 月曜日 8 「電話番号」は、住居、携帯電話、事務所等複数の連絡先がある場合には、全て記 入すること。 9 「電子メールアドレス等」は、電子メールアドレスその他インターネット等を利用 した連絡先に係る事項を記入すること。 10 「届出理由」欄は、取引の状況、顧客等の態様、疑わしいとの判断の要素等を可能 な限り具体的に記入すること。記入欄に書ききれない場合は、別紙として続きを添付 すること。 11 「ガイドライン番号」は、各行政庁が示した疑わしい取引の届出の参考事例(ガイ ドライン)における番号を記入すること。 12 「捜査機関等からの照会の有無」は、法第12条第1項に規定する検察官等からの照 会の有無を記入すること。 13 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。