(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 落札者の決定方法 予定価格の制限の範 囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。ただし、競 りによる入札を行う。に、 」 「6 Summary ¥, ], ‘, b and c The same with the notice above (No. 1)」を 「¥ Contracting entity : Tomohisa Mase, Executive vice President JAPAN POST BANK Co., Ltd. ] Classification of the products to be procured : 6 ‘ Delivery place : To be specified later b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Yuri Kitagawa, General Administration Department, Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 3‘2 Kasumigaseki 1‐chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8798 Japan. TEL 03‘3504‘4691」 に、 「_Delivery period : 30 December 2013」 「_ を Delivery period : 31 December 2015」にそれぞ れ訂正します。 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 24 年3月 26 日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 大庭 誠司 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成 24 年2月3日(号外政府調達第 22 号・ 13 ページ)掲載の入札公告「資機材搬送車の発注」 を取り消します。 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 24 年3月 26 日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 大庭 誠司 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成 24 年2月3日(号外政府調達第 22 号・ 13 ページ)掲載の入札公告「人員輸送車の発注」を 取り消します。 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 24 年3月 26 日 国立大学法人新潟大学長 下條 文武 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15 〇第 24 号 平成24年1月16日付(号外政府調達第8号・63 ページ)掲載の入札公告第24号「什器 1式」を 取り消します。 入札公告の取消 平成 24 年3月 26 日 契約責任者 株式会社ゆうちょ銀行 執行役副社長 間瀬 朝久 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 平成 24 年2月 20 日付(号外政府調達第 33 号 17 ペ ー ジ) 掲 載 の 「研 修 用 帳 票 セ ッ ト 一 式 673 327 セット(予定) の入札公告を取り消しま ¶ 」 す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年3月 26 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 戸田 和彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 仁摩温泉津道路湯里高架橋PC上部工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 島根県大田市温泉津町湯里地内 _ 工事内容 工事延長 L=380m 【湯里高架橋】 PC4径間連続ラーメン箱桁橋L=357 0m (支間長:92 0m+105 0m+91 5m+66 5m) コンクリート橋上部 1式 工場製作工(検査路製作工)1式 PC片持箱桁橋工 1式 橋梁付属物工 1式 準備費について、申請書と併せて歩掛見積 の提出を求め、作成・決定した歩掛を競争 コンクリート橋足場等設置工 1式 参加資格有りと通知した企業に対して通知 仮設工 1式 する工事であり、 詳細は入札説明書による。 橋梁下部 1式  本工事は、技術資料作成に必要と思われ 橋台工(A1橋台)1基 る当該工事の関連データを希望者にイン (H=9 0m 深礎杭Φ2 5m L=3 5m ターネットで提供、また、記録媒体による 1基、Φ2 5m L=4 5m 1基) 提供を行う試行工事である。詳細は入札説 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年10月31 明書による。 日まで c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 a 使用する主要な資機材 システムで行う対象工事である。なお、電子 生コンクリート 約4 9千 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 鋼材(棒鋼)約7 8百トン を得て紙入札方式に代えることができる。 鋼材(PCケーブル)約1 9百トン d 予算成立の事情により、本工事の入札日を b 工事実施形態 変更又は取り消すことがある。 { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 2 競争参加資格 的に評価して落札者を決定する総合評価落 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 品質確保のための体制その他の施工体制の 条の規定に該当しない者であること。 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) できるかどうかについて審査し、評価を行 おける平成23・24年度「プレストレスト・コ う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 ンクリート工事」に係る一般競争参加資格の 工事である。 認定を受けていること(会社更生法(平成14 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 工事である。本工事では、受発注者間の双 立てがなされている者又は民事再生法(平成 務性の向上とともに、契約変更等における 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 申立てがなされている者については、手続開 間の協議により総価契約の内訳として単価 始の決定後、中国地方整備局長が別に定める 等を合意することとする。 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 けていること。。 ) 工事について、現場にモニターカメラの設 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す がなされている者又は民事再生法に基づき再 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 生手続開始の申立てがなされている者(上記 し、発注者への提出を実施する試行工事で ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ある。 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が であり、詳細は特記仕様書による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 すること。 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 同種工事とは、下記の〜の要件を満た 工事である。 す工事とする。  本工事は、支承工、架設工、検査路工、  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上) 仮橋・仮桟橋工、作業土工(橋台工) 、深 または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 ) 礎工、橋脚躯体工、作業土工(仮設工) 、