27% ・高齢者向けメニューの開発推進 ・各種講習会の開催 ・バリアフリー対策の推進 ・高齢者施設への慰問 ・お見合いパーティーの開催 23% 31% ・機関誌・ホームページ・パンフレッ ト等による情報提供 ・食育に関する講習会の開催 14 禁煙等に関する対策に関す る事業 27% 46% ・飲酒運転防止・受動喫煙防止対策の ポスター・ステッカーの作成及び配 布 ・講習会(飲酒運転防止・受動喫煙防 止)の開催 15 地域との共生に関する事業 46% 27% ・地域イベント(チャリティーまつ り・ドリンクラリー等)への参加 ・地域の食材を使用した試食会の開催 ・地域における防犯活動の協力(青少 年補導員としてパトロール) ・歳末助け合い募金の実施 ・老人福祉施設への寄贈 報 8% 13 食育への対応に関する事業 (号外第  号) 12 少子・高齢化社会への対応 に関する事業 第三 飲食店営業及び喫茶店営業の振興の目標に関する事項 一 営業者の直面する課題と地域社会から期待される役割 官 飲食店営業及び喫茶店営業の営業者は、国民生活に欠かせない位置を占めており、食生活の充 実や交友・団らん等の場として大いに貢献するとともに、 人的サービスの比重が高い産業として、 生活者の日常生活に溶け込んで発展してきた。こうした重要な機能を引き続き担えるよう、衛生 金曜日 課題に適切に対応しつつ、各々の営業者の経営戦略に基づき、事業の安定と発展を図ることが求 められる。また、買い物弱者になり易いことが危惧される高齢者や障害者、子育て・共働き世帯 等の増加による新たなニーズに的確に即応することで、飲食店営業及び喫茶店営業の営業者の地 平成  年  月  日 域住民が日常生活を送るために必要なセーフティーネットとしての役割や商店街における重要な 構成員としての位置づけが強化され、生活者の安心を支える役割を担うことが期待される。 今後5年間(平成24年度から平成28年度末まで)における営業の振興の目標 二 1 衛生問題への対応 衛生課題は、食中毒等食品衛生上の問題防止のような営業者の地道な取り組みが中心となる 課題と、口蹄疫やウシ伝達性海綿状脳症(BSE)問題、原産地偽装への対応のような、営業 者にとどまらず、保健所等衛生関係機関や都道府県生活衛生営業指導センター(以下「都道府 県指導センター」という。等との連携を密にして対応することが求められる課題とに大別され ) る。 衛生問題は、一定水準の衛生管理をしている営業者の場合、頻繁に発生するものではないこ とから、発生防止に必要な費用及び手間について判断しにくい特質があるが、一旦、調理及び 調製並びに流通の過程において細菌等の汚染により食中毒等食品衛生上の問題が生じた場合、 多くの消費者に被害が及ぶことはもとより、営業自体の存続が困難になる可能性があることか ら、日頃からの地道な衛生管理の取り組みが重要である。 また、個々の営業者の問題にとどまらず、業界全体に対する信頼を損ねることにもつながる ことから、組合及び連合会には、組合員、非組合員双方の営業者が食品の安全性の確保に関す る自覚と責任感を持ち、衛生水準の向上が図られるよう、継続的に知識及び意識向上に資する 普及啓発や適切な指導及び支援に努めることが求められる。 とりわけ、零細な営業者は重要な公衆衛生情報の把握が困難となる場合が考えられ、また、 大規模チェーン店では経費節減を目的として衛生確保が損なわれないよう注意が必要であるた め、これら営業者に対する組合加入の促進や公衆衛生情報の提供が円滑に行われることが期待 される。 2 経営方針の決定と消費者・地域社会への貢献 経済の停滞と人口減少・少子高齢化により国内市場が縮小する一方、大手資本等による大型 店、チェーン店、コンビニエンスストア等の進出により競争は激化し、 低価格化が進んでおり、 営業者を取りまく経営環境は厳しくなっている。経営者には、消費者ニーズを的確に把握し、 創意工夫を凝らして経営展開をしていくことが求められる。 人口減少・少子高齢化及び過疎化の進展は、営業者の経営環境を厳しくする一方、買い物の 場所や移動手段など日常生活に不可欠な生活インフラそのものを弱体化させる側面があること から、高齢者や障害者、子育て・共働き世帯等が身近な買い物に不便・不安を感じさせる、い わゆる「買い物弱者」の問題を顕在化させる。地域に身近な飲食店、喫茶店等の営業者には、 地域社会に必要な商品・サービスを提供することで、買い物弱者になりがちな高齢者等から頼 られる位置づけを確立し、中長期的な経営基盤の強化につながることが期待される。 具体的には、地域住民に身近な営業者として、対面販売の強み等を活かし、一人ひとりの顧 客の要望に対応した独自メニューの提供など付加価値を高めた商品を提供したり、宅配サービ スや持ち帰り等「中食」に重点を置いて弁当・惣菜類の販売を強化することが考えられる。 高齢化の進展は、シニア層向けのサービス需要の拡がりにもつながる。シニア層は、若年層 に比べて行動範囲が狭まる一方、長年のライフスタイルへのこだわりが強く、規格品の大量販 売の手法(マス・マーケティング)が通じにくい傾向がある。このため、企業体力で劣勢の地 域の営業者であっても、小規模専門店としての個性と顔なじみの「おもてなしの心」をもって 地域密着型で顧客を捉えることで、成功することが期待できる市場である。 具体的には、飲食店及び喫茶店には、総カロリーや塩分の表示、健康状態に合わせた料理の 提供、平日の昼の時間帯での宴会の受入れ、シニア層が気軽に集える「場」の提供等、シニア 層の需要に応じたサービスを積極的に開発していく経営戦略が求められる。 こうした新たな買い物機能やシニア層向けのサービスの開発・提供は、単に売上げを伸ばす だけでなく、地域社会が抱える問題の課題解決や地域経済の活性化にも貢献するものであり、 こうした取り組みを通じた経営基盤の強化により、大規模店との差別化にもつながるものと期 待できる。 3 税制及び融資の支援措置 飲食店営業及び喫茶店営業の組合又は組合員には、税制優遇措置及び日本政策金融公庫を通 じた低利融資を受ける仕組みがある。 税制措置については、 組合が共同利用施設を取得した場合の特別償却制度が設けられており、 組合において共同配送用車輌及び共同蓄電設備の購入時や組合の会館を建て替える際などに活 用することができる。 融資については、対象設備(別表1)及び運転資金について、振興計画を策定している組合 の組合員(営業者)が借りた場合に、日本政策金融公庫の基準金利よりも低率の融資を受ける ことができ(別表2) 、平成24年度予算(案)においても、各都道府県の組合が作成した振興 計画に基づき、一定の会計書類を備えている営業者が所定の事業計画を作成して設備資金及び 運転資金を借りた場合、より低い低利融資の仕組み(振興事業促進支援融資制度)が設けられ ており、特に設備投資を検討する営業者には、積極的な活用が期待される。