一般飲食業では、従業者数5人未満の零細事業者が14 4%、経営者の年齢が60歳から69歳の割 合が39 5%、経営者の年齢が70歳以上の割合が22 4%で、経営者の年齢が60歳以上の割合が61 9 %となっている。 中華料理業では、従業者数5人未満の零細事業者が22 2%、経営者の年齢が60歳から69歳の割 合が31 2%、経営者の年齢が70歳以上の割合が8 0%で、経営者の年齢が60歳以上の割合が39 2% となっている。 (号外第  号) 料理業では、従業者数5人未満の零細事業者が30 5%、経営者の年齢が60歳から69歳の割合が 32 7%、経営者の年齢が70歳以上の割合が14 5%で、経営者の年齢が60歳以上の割合が47 2%と なっている。 社交業では、従業者数5人未満の零細事業者が24 9%、経営者の年齢が60歳から69歳の割合が 33 1%、経営者の年齢が70歳以上の割合が13 0%で、経営者の年齢が60歳以上の割合が46 1%と なっている。 喫茶店営業では、従業者数5人未満の零細事業者が17 4%、経営者の年齢が60歳から69歳の割 合が30 6%、経営者の年齢が70歳以上の割合が10 8%で、経営者の年齢が60歳以上の割合が41 4 %となっている。 経営上の課題としては(複数回答) 、飲食店営業及び喫茶店営業の全ての業種において「客数 の減少」を最も多くあげており、次に多い問題点としては、材料費の上昇」 客単価の減少」 光 「 「 、 「 、 報 熱費の上昇」 燃料費の上昇」等となっている(厚生労働省『生活衛生関係営業経営実態調査』 、 「 による。。 ) 二 消費動向 平成22年の1世帯あたり(2人以上の世帯)の外食支出は160 230円で、前年比1 084円の減で ¶ ¶ あった。主な外食支出の内訳は、中華そばが5 731円、和食が21 622円、中華食が4 634円、洋食 ¶ ¶ ¶ 官 が16 993円、喫茶代が5 143円となっている(総務省『家計調査報告』による) ¶ ¶ 。 平成22年の飲食店営業及び喫茶店営業の市場規模は149 649億円で、 ¶ 前年比128億円増であった。 主な市場規模の内訳は、食堂・レストランが89 301億円、その他の飲食店が13 690億円、喫茶店 ¶ ¶ 平成  年  月  日 金曜日 が 10 104 億円となっている(財団法人食の安全・安心財団附属機関外食産業総合調査研究セン ¶ ター『平成22年外食産業市場規模推計』による。。 ) 株式会社日本政策金融公庫(以下「日本政策金融公庫」という。が行った『生活衛生関係営業 ) の東日本大震災等による影響及び価格の動向(平成23年7〜9月期) 』で飲食業の販売価格の動 向を見ると、販売価格を引き下げた」割合が7 4%となっている。 「 これら販売価格(客単価)の下落は、大手チェーンストア及び中食(なかしょく)市場との厳 しい競争環境等を背景としていることが伺えるが、 販売価格の引き下げにより客数は増加」は 「 15 1%にとどまっている。 また、東日本大震災の影響により、平成23年度前半は外食支出のマイナス基調が見られたもの の、消費自粛の緩和から徐々に回復基調が見られているが、所得環境や雇用環境など外部環境の 懸念もあり、依然として厳しい経営環境が続く見通しである。 三 営業者の考える今後の経営方針 厚生労働省が行った『生活衛生関係営業経営実態調査』によれば、営業者の考える今後の経営 方針として、一般飲食業では「食事メニューの工夫」が48 9%、価格の見直し」が25 2%、接客 「 「 サービスの充実」が22 2%、廃業」が18 1%、中華料理業では「食事メニューの工夫」が50 7%、 「 「接客サービスの充実」が36 7%、広告・宣伝等の強化」が21 2%、価格の見直し」が17 4%、 「 「 料理業では「食事メニューの工夫」が56 3%、接客サービスの充実」が46 4%、価格の見直し」 「 「 が26 1%、広告・宣伝等の強化」が22 1%、社交業では「接客サービスの充実」が58 0%、食事 「 「 メニューの工夫」が25 1%、価格の見直し」が21 5%、広告・宣伝等の強化」が21 2%、喫茶店 「 「 営業では「食事メニューの工夫」が42 2%、接客サービスの充実」が31 4%、価格の見直し」が 「 「 25 1%であった。 また、日本政策金融公庫が行った『飲食店の経営取り組みと消費者意識調査』によれば、販売 促進に向けた集客への取り組みとしては「口コミ」が、店内の雰囲気・居心地の向上に向けた取 り組みとしては「店内の清潔さ」が、コスト削減の取り組みとしては「原材料の見直し」が、人 材育成の取り組みとしては「職場の雰囲気づくり」が、それぞれ最も多くなっている。 第二 前期の振興計画の実施状況 組合については、平成22年12月末現在で、一般飲食業が36都府県、中華料理業が21都道府県、 料理業が30都道府県、社交業が38都道府県、喫茶店営業29都道府県で設立されている。 振興計画については、平成24年1月25日現在で、一般飲食業が36都府県、中華料理業が20都道 府県、料理業が28都道府県、社交業が38都道府県、喫茶店営業28都道府県で認定されている。 この振興計画を策定している組合に加入している営業者は、基礎的な事業活動を支える金融・ 税制措置として、日本政策金融公庫を通じた特別利率による設備資金及び運転資金の貸付や組合 が特別償却制度を用いて取得した共同利用施設を利用することができる。 平成19年度から23年度までの5ヵ年の振興計画を策定している組合が、4ヵ年終了時である平 成22年度末に実施した自己評価は表1から表5のとおりであるが、各組合の積極的な取り組みの 結果、計画内容の相当程度の達成が見受けられるが、少子・高齢化社会への対応に関する事業な ど一部の項目については達成の割合が小さくなっている。 なお、組合が実施する事業の一部については、政策的見地から生衛法に基づき国による予算措 置(補助金)の対象とされているが、平成22年度の行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分 けにおいて、効果測定が不十分であるとの観点から見直しを求められたことを踏まえ、国による 予算措置(補助金)については、政策目的の達成状況の検証と事業の適切かつ効果的な実施の観 点から、予算執行過程において「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」の下に「生活衛生関 係営業対策事業費補助金審査・評価会」が設けられ、審査から評価まで一貫して行われるなど必 要な見直し措置が講じられている。 このため、組合及び生活衛生同業組合連合会(以下「連合会」という。において振興計画に基 ) づき事業を実施する際は、成果目標や事業目標を可能な限り明確化するなどし、達成状況の評価 を行っていくことが必要である。 組合及び連合会においては、振興指針、振興計画の内容について広く広報を図り、組合未加入 営業者への加入勧誘及び組合未結成地域の営業者への組合結成の支援を図ることが期待されてい る。 組合への加入、非加入は、営業者の任意であるが、生衛法の趣旨、組合の活動内容等を詳しく 知らされていない新規開設者等の営業者がいることも考えられるため、都道府県(保健所)への 営業の許可申請、届出等の際に、営業者に対して、生衛法の趣旨、関係する組合の内容、 所在地、 連絡先等について情報提供を行うよう、新規に開設する生活衛生関係営業者に対する生活衛生関 「 係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に係る情報提供について」平成23年7月26日健衛発 ( 0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)が通知されている。 また、振興計画を未作成の組合に対して、営業者の営業の振興が計画的に推進され、日本政策 金融公庫からの貸付に有利な条件が適用されるよう、振興計画を未作成の生活衛生同業組合に対 「 する指導について」平成23年5月17日健衛発0517第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)が ( 通知されている。