平成  年  月  日 官 金曜日 平成 年度 事業計画 (単位:百万円) 所要資金の額 平成 年度においては、以下のとおり、関西国際空港び大阪国際空港の一体的かつ効率的 な設置及び管理に関する法律第12条第1項に規定する空港用地の管理を行う。 事業区分 空港用地の管理 〔備考〕 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 第( 第 十 一 号第三地 様三条方 航 式十 ( 八地空 第条方局 三中航組 「 空織 条 関第局規 係四組則 ) 号織の 」 規一 を則部 「 ( 改 第平正 ) 五成 号十 」 三 に年 改国 め 「 、土 交 及通 び省 大令 阪第 国二 際十 空五 港号 」 ) の を一 削 る部 。を 次 の よ う に 改 正 す る 。 報 3 附 則 第 四 項 か ら 第 六 項 ま で を 削 る 。 日 に お い て 行 わ れ る も の と し 、 当 該 損 益 取 引 は 、 機 構 の 損 益 計 算 に は 含 ま れ な い も の と す る 。 条 第 六 項 の 規 定 に よ る 機 構 の 資 本 金 の 減 少 に 係 る 機 構 の 資 本 取 引 及 び 損 益 取 引 は 、 同 法 の 施 行 の 則 第 六 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社 が 行 う 機 構 の 権 利 及 び 義 務 の 承 継 並 び に 同 に よ り 機 構 が 行 う 出 資 、 同 条 第 十 一 項 の 規 定 に よ り 機 構 が 行 う 株 式 の 政 府 へ の 無 償 譲 渡 、 年 法 律 第 五 十 四 号 ) 附 則 第 五 条 第 六 項 の 規 定 に よ り 機 構 が 行 う 株 式 の 引 受 け 、 同 条 第 九 項 同の 法規 附定 ( 関 西 国 際 空 港 及 び 大 阪 国 際 空 港 の 一 体 的 か つ 効 率 的 な 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 法 律 ( 新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社 の 成 立 の 時 に お け る 会 計 処 理 ) 平 成 二 十 三 (号外第  号) 2 業 年 度 に 係 る 経 理 の 区 分 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 規 則 の 施 行 の 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 経 理 の 区 分 に つ い て 適 用 し 、 よ る 改 正 後 の 独 立 行 政 法 人 空 港 周 辺 整 備 機 構 に 関 す る 省 令 第 二 十 三 条 の 規 定 同は 、 日 前設 に置 開管 始理 し法 た施 事行 成 二 十 四 年 国 土 交 通 省 令 第 二 十 号 。 以 下 「 設 置 管 理 法 施 行 規 則 」 ( 関 西 国 際 空 港 及 び 大 阪 国 際 空 港 の 一 体 的 か つ 効 率 的 な 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 区 分 経 理 に 関 す る 経 過 措 置 ) と い う 。 ) 附 則 第 十 二 条 の 規 定 に平 四こ 附号れ第 」 則 ら二 」 第に 十 二改を三 「 項め 条 、 及 及第 び同び一 第号こ号 三をれを 」 項同 削 を条にり 、 次第改 の二め同 、 よ号 条 うと同第 にし号二 、 改 を号 め同同中 「 る条条 。 中第福 第一岡 四号空 号と港 をしに 、 第 係 三同る 」 号条 と第及 す三び 「 る号 。 中及 「 び 同第 項三 第号 」 五 号を 」 削 を、 り 「「 同並 項び 第に ま で を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ る 。 条 第 一 項 第 五 号 」 に 改 め 、 同 号 を 同 条 第 五 号 と し 、 同 条 中 第 七 号 を 第 六 号 と し 、 第 八 号 か ら 第 十 号 第に を 四改第次 号め二の 」 、 条よ に同第う 改号三に めを号改 、 同を正 同条削す 号第りる 、 。 を三 同号同 条と条 第し第 、 四 四 号同号 と条中 「 し第 、 五第 同号二 条中十 「 第 八 六第条 号二第 中十一 「 八項 第条第 二第四 十一号 」 八項 条第を 「 第五 一号第 」 項 二 第を十 「 六 八 号第条 」 二第 を十一 「 八項 第条第 二第三 十一号 」 八項 第( 十 二独 条立 行 独政 立法 行人 政空 法港 人周 空辺 港整 周備 辺機 整構 備に 機関 構す にる 関省 す令 るの 省一 令部 ( 改 平正 ) 成 十 五 年 国 土 交 通 省 令 第 百 七 号 ) の 一 部 5 5センチメートル 印 第 二 十 条 関 係 ) (表) 9センチメートル 第 号 EEEEEEEE 官職 EEEEEEEE 氏名 EEEEEEEE 年 月 日発 行 EEEEEEEEEE 年 月 日限り有効 EEEEEEEEEE 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び 管理に関する法律第28条第3項の規定による検査員証 国土交通大臣 (裏) 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律抜粋 第28条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からそ の業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち 入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 2 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定会社から特 定空港用地保有管理事業に関し報告をさせ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の 事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に これを提示しなければならない。 3 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと 解してはならない。 4 第40条 第28条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定 による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、 執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員) 、監査役又は 職員は、30万円以下の罰金に処する。 2 第28条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ る検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、 執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員) 、監査役又は 職員は、30万円以下の罰金に処する。 第 二 号 様 式 (