次の方法により様式第3第2表の超過利潤累積額管理表を作成すること。 ¥ 前期超過利潤累積額(又は前期欠損累積額)は、この省令の規定により公表した直近の当期超 に 改 め る 。 を 別 表 第 四 中 「別表第4(第8条関係) 「別表第4(第7条関係) 」 」 様 式 第 一 を 次 の よ う に 改 め る 。 2.別表第2により作成した託送資産明細書及び1.の規定により作成した超過利潤計算書を基に、 様式第1(第3条関係) 託送収支計算書 EEEEEEEE 過利潤累積額(又は当期欠損累積額)を記載すること。ただし、事業年度(開始の日を除く。及 ) 事業者名 EEEEEEEEEEE び翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第15条第1項の規定により設定した料金を実 年 年 施する場合は、零とすること。 (号外第  号) ] 当期超過利潤累積額(又は当期欠損累積額)は、前期超過利潤累積額(又は前期欠損累積額) を除く。において託送料金算定規則第15条第1項の規定により設定した料金を実施する場合は当 ) 該実施後の当期超過利潤額(又は当期欠損額)に相当する額を記載することとし、翌事業年度の 開始の日において託送料金算定規則第15条第1項の規定により設定した料金を実施する場合は、 零とすること。 ^ 一定水準額は、一般ガス事業者又はガス導管事業者の実情に応じて、次に掲げる額のうちいず 期首期末平均額若しくは期央残高並びに事業報酬率(法第22条第1項及び第2項(ガス導管事業 者にあっては、法第37条の8において準用する法第22条第1項及び第2項)の規定により届け出 た託送供給約款の料金を設定した際に算定した事業報酬率をいい、以下単に「事業報酬率」とい う。を記載すること。なお、当該水準額の算定については、毎期継続して適用し、みだりにこれ ) 報 を変更しないこと。 { 一般ガス事業者 イ 様式第2の託送資産明細書の本支管投資額実績表中「直近実績」の5年平均額 ロ 託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額 官 | ガス導管事業者 イ _ 様式第2の託送資産明細書の特定導管投資額実績表中「直近実績」の5年平均額 ロ 金曜日 日から 日まで (単位:千円) に当期超過利潤額(又は当期欠損額)を加えた額を記載すること。ただし、事業年度(開始の日 れかの額とすること。また、{ロ又は|ロに掲げる額を適用する場合には、備考欄に託送資産の 平成  年  月  日 月 月 託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額 一定水準超過額は、当期超過利潤累積額(又は当期欠損累積額)から一定水準額を控除して得 た額(零を下回る場合にあっては零)を記載すること。 3.供給計画様式第12に掲げる導管(供給管を除く。に係る投資額(高圧及び中圧のものに限る。に ) ) ついて、様式第3第3表の導管投資額明細表を作成すること。ただし、 ガス導管事業者にあっては、 ガス事業法施行規則第2条の2に規定する特定導管に係る投資額について、様式第3第3表の特定 導管投資額明細表を作成すること。 4.1.の規定により作成した超過利潤計算書及び3.の規定により作成した導管投資額明細表(た だし、ガス導管事業者にあっては、特定導管投資額明細表)を基に、次の方法により様式第3第4 表の内部留保相当額管理表を作成すること。ただし、承認事業者については、]及び^は整理する ことを要しない。 ¥ 前期末内部留保相当額は、この省令の規定により公表した直近の当期内部留保相当額を記載す ること。 ] 還元額は、直近改定時料金を設定した際に算定した額を原価算定期間又は原資算定期間の年数 で除して得た額とすること。 ^ 経営効率化額は、別表第3により作成した超過利潤計算書中「うち想定原価と実績費用との乖 離額g」当該実績費用が当該想定原価を上回る場合にあっては、零)の額に100分の50を乗じて ( 得た額を記載すること。 費用の部 項目 営業費用 製造費及び供給販売費 労務費 諸経費 修繕費 消耗品費 賃借料 租税課金 固定資産除却費 その他経費 減価償却費 (何) 一般管理費 人事関連 土地建物関連 宣伝・広告関連 システム関連 基礎的研究関連 一般管理 事業税 (何) 営業利益(又は営業損失) 営業外費用 資金調達 雑支出等 その他 特別損失 税引前託送供給関連部門当期純利益 (又は税引前託送供給関連部門当期 純損失) 法人税等 託送供給関連部門当期純利益(又は 託送供給関連部門当期純損失) 収益の部 金額 項目 営業収益 託送供給収益 自社託送収益 自社大口需要家からの託送収益 自社卸先事業者からの託送収益 自社規制需要家からの託送収益 その他託送供給関連収益 (補償料収入) (付帯サービス料収入) (償却分区域外工事負担金収 入) 営業外収益 資金運用 雑収入 その他 特別利益 金額