(単位:千円) 金 額 託送供給部門原価 合計(ガス導管事業総原価) と あ る の は 「 同 表 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 〜1.該当事項がないときは、空欄とすること。 2.託送供給部門原価の欄は、対象需要準拠方式によるときは空欄とし、モデル的需要想定によ るときは、金額に括弧を付して記載すること。 様 式 第 七 中 別 表 を 第 一 表 と し 、 (号外第  号) 大口・卸供給部門原価 すの十 第るは七 。「 十 条 二 法の 条 第八 中 三に 「 十お 七い 第 条て 九 の準 条 」 八用 にす を 「 おる い法 第 て第 八 準二 条 」 用十 す二 に る条 改 法第 め 、 第一 二項 同 十た 条 二だ を 条し 第 の書 十 」 二 一 第、 と 条 「 一 と 項法 す 」 第 る 。 と二 」 十 を二 加条 えの 、 二 同第 条一 を項 」 第 十と 条あ とる 第2表 選択的託送供給約款料金種別一覧表 EEEEEEEEEEEEEEEEE (設定・変更の別) 実施期日 備 考 別 表 第 一 、 選択的託送供給 料金の内容 約款料金の名称 別 表 第 二 及 び 別 表 第 三 を 次 の よ う に 改 め る 。 部門別原価の項目 条 第( 第と第第第第る一六 第 十す九八七六方項条超六 条る条条条条法に 過条 。 第中中をに規事利を を 「「 三 第 第基定業潤次 項第様五づす者計の 九 ( 中六式条きる 条 算よ 「 、 と 条第と 届法書う 」 様 す 五す様出第等に 」 式を る る式を二の改 。 「 。 第 を 第行十作め 「 っ 四第 三 二成る 」 )。 五様 にて条 を条式 整い第 「」 第 理な一 様、 四 に しい項 「」 式 な事た 第様に け業だ 三式改 れ者し 」 第め ばを書 、 に な除の 「」 、六 同 らく承 様を条 な。 認 「 ) 式 を いはを 。、 第様第 受 六式六 超け 」 第条 過た を五と 利事 「」 す 潤業 様にる 額者 。 式改 等で 第め にあ 、 っ 五 つ 」 同 いて に条 て法 、 改を 第 め第 別二 、 七 表十 同条 第二 条と 三条 をす にの 第る 掲二 。 八 げ第 部門別原価整理表(ガス導管事業者) EEEEEEEEEEEEEEEEEE 二 条第 及十 び一 第条 八中 「 特条 」 定 第 導に七 管改条 投、 ま め 「 資 で 額準及 」 用び とす第 、 る九 第法条 」 五第 条二を 「 中十 「 二第 法条六 第の条 二三ま 」 十 で 二と及 」 条 び 第の第 一下八 項、 条 に 「」 た、 だ、 に 「 し第 書四第 」 条二 と中条 「 あ 及 る本び の支第 は管九 「 投条 」 法資 「 を 第額 」 三 第 第7表 託送供給収支の算定方法 1.ガス事業に係る収益のうち、次に掲げるものを、託送収益として整理すること。 ¥ 「託送供給収益」は、託送供給によって得た収益を整理すること。 ] 社内取引項目の「自社大口需要家からの託送収益」は、当該事業者の個別の大口需要家に、託 送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額として算定すること。なお、法第22条第 1項ただし書の承認を受けた事業者にあっては、当該事業者の大口販売量に大口・卸供給部門託 送供給関連原価単価(注1)を乗じて算定すること。 ^ 社内取引項目の「自社卸先事業者からの託送収益」は、当該事業者の個別の卸先事業者に、託 送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額として算定すること。なお、法第22条第 1項ただし書の承認を受けた事業者にあっては、当該事業者の卸供給販売量に大口・卸供給部門 託送供給関連原価単価(注1)を乗じて算定すること。 _ 社内取引項目の「自社規制需要家からの託送収益」は、当該事業者の規制需要販売量に、小口 部門託送供給関連原価単価(注2)を乗じて算定すること。 ‘ 「その他託送供給関連収益」は、上記¥から_まで以外の社内取引項目を含む託送供給に係る 収益を整理すること。 a「 (補償料収入)及び(附帯サービス料収入)は、その他託送供給関連収益中における当該収入 」「 」 額を、当該内訳として整理すること。 b「 (償却分区域外工事負担金収入)は、会計規則第4条に規定する工事負担金のうち、供給区域 」 外において行うガスの供給に係る契約に基づくもの(以下「区域外工事負担金収入額」という。 ) について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において 事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理 するものとした場合には、当該額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場 合において、全ての区域外工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、か つ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 〜 料金の内容は、対象となる需要及び当該料金の特徴を記載すること。 様 式 第 八 第 一 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 G G G G G G G G G G G G 報 別表第1(第3条関係) 付加的託送供給約款料金原価と料金収入の比較表 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 想定託送供給量 (千) 平均単価(a/b) (円/) 想定料金収入 (千円) 第( 改十 第正一ガ様 一す条ス式 条る 事第 。 中 ガ業八 「 ス託第 通 事送二 商 業供表 産 託給及 業 送収び 省 供支第 と一令 給計三 い般第 収算表 うガ十 支規中 「 。 ス五 計則 」 を料号 算の 」 加金 規一 え算の 則部 」 ( る定下 改 。 規に 平正を 「 )「 則。 成 」 十 と以 六 い下 年 「 」 う 経 。会 に 済 」 を 産 改 「 、計 規 業 め 経則 省 る 」 。 済 令 産と 第 業い 百 省う 二 。 令」 号 ) 第、 を 「 十 の 七経 一 号済 部 」 を の産 次 下業 の 「 に省 よ 。令 第 う 以十 に 付加的託送供給約款料金 原価 (千円) 付加的 及 び 託 送 供 給 様 別 表 第 三 」 「 を に 「 、 別 表 第 二 」 に 「 、 第 五 条 ま で 同の 条規 中定 「 に 」 と いに う改 。め ) 」る 。 の 下 に 「 を 「 第 六 条 ま で の 規 定 に よ り 」 第 三 条 の 見 出 し を 「 ( 託 送 収 支 計 算 書 の 作 成 ) 」 に 改 め 、 第 二 条 中 「 下六 「 号 」 託 送の 料下 金に 「 算。 定 規以 則下 」「 選択的 式 関 第第連 三四業 」 条務 ををに 「 削係 様りる 、 式 費 第第用 ( 二五 」 条以 に中下 「「 改 めの託 、 価送 同値費 」 条 用 」 をを 「 第 と 四及い 条びう と本。 ) す支」 る管を 。 投加 資え 額る 」。 平成  年  月  日 金曜日 第1表