第4表 圧送・ホルダー原価 供給需要原価 高圧導管原価 届出上限値方式による料金引下げ原資等整理表 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 年 月〜 年 月) (原資算定期間: 中圧導管原価 金 中圧A導管原価 料金引下げ原 資の内訳 (号外第  号) 中圧B導管原価 低圧導管原価 その他 計 需要家原価 【 供給管原価 】 減少小口部門原価 (うち供給約款分) ( ) 小口部門の変更前料金収入 (うち供給約款分) ( ) 小口部門の届出上限値− (うち供給約款分) ( ) 小口部門のガス販売量(千) (うち供給約款分) ( ) メーター原価 検針原価 集金原価 巡回保安原価 報 需要家サービス原価 業務用関連原価 〜 小口特定原価 (単位:千円) 平成  年  月  日 金曜日 計 項 計 〜1.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、 欄を加えて記載することができる。 2.各項目に該当事項がない欄は、省略すること。 第3表 減少部門別原価整理表 EEEEEEEEEEE (単位:千円) 部門別原価の項目 金 額 目 金 額 石油石炭税相当額 税率変動前 税率変動後 差 額=− 第2表 変動小口部門原価整理表 EEEEEEEEEEEE 小口部門原価 (単位:千円) 大口・卸供給部門原価 部門別原価の項目 託送供給部門原価 合 】内に記載すること。 様式第7の2(第16条の2、第16条の3関係) 第1表 石油石炭税変動相当額整理表 EEEEEEEEEEEEEE 託送供給特定原価 官 料金引下げ原資を供給約款分と選択約款分に配分した方法を【 様 式 第 七 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 大口・卸供給特定原価 合 額(千円) 変動小口部門原価 計 〜1.該当事項がないときは、空欄とすること。 2.託送供給部門原価の額は、対象需要準拠方式によるときは空欄とし、モデル的需要想定によ るときは、金額に括弧を付して記載すること。 届出供給約款料金変動額 届出選択約款料金変動額 〜 該当事項がないときは、空欄とすること。 金 額