平成  年  月  日 金曜日 官 報 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 企業体の構成員は、平成24年4月20日におい が確保できると認められる場合において する。 て次の要件を満たすものとする。 は、許可を有しての営業年数が5年未満で { 平成9年4月1日以降に、元請けとして あってもこれを同等として取扱うことがで 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た きるものとする。 の日から当該工事の完成する日までとする。た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に すること。共同企業体の構成員としての実 ( 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 該工事に専任で配置できること。 までとする。 る。 ) ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 10 その他  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) すべての構成員が、30%以上の出資比率であ ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、圏央道 「 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 るものとする。 ・   特定 利根川高架橋上部その1工事 く)であること。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 建設工事共同企業体」とする。  橋梁型式が下記を除く鋼橋であるこ 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 と。 る者であって、その出資比率が構成員中最大 開札の時において、特定建設工事共同企業体 1)鈑桁橋 であるものとする。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 2)3径間以下の箱桁橋 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 り競争参加資格の確認を受けていなければな 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) らない。 よい。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工  最大支間長が60m以上であること。 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」  床版支間 4 0 m以上の鋼コンクリート (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 合成床版の施工が含まれている工事であ 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 意見招請に関する公示 ること。 業体協定書 」によるものとする。 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 ただし、上記〜は同一工事とし、 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 仕様書案に対する意見を招請します。 は別工事でもよい。なお、を別工事とす 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 了したので、 平成 24 年3月 23 日 る場合はを満たすこと。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 水産庁長官 佐藤 正典 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) なお、特定建設工事共同企業体にあって 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 は、代表者が上記の施工実績を有し、他の ことができる。この場合において、特定建設工 1 調達内容 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 ¥ 品目分類番号 77 事共同企業体としての資格が認定されるために 了した上記、 の施工実績を有すること。 ] 購入等特定役務及び数量 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ ただし、上記、は同一工事であるこ 船舶(白萩丸)第2種中間検査及び一般修 {の認定を受けることが必要である。 と。 繕 一式 なお、この場合において、当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 2 意見の提出方法 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ¥ 意見の提出期限 平 成 24 年 4 月 13 日 17 時 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ 績である場合にあっては、評定点合計が入 (郵送の場合は必着のこと。 ) とがある。また、この場合において、6¥{の 札説明書に示す点数未満であるものを除 ] 提出先 〒100‘8907 東京都千代田区霞が 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 く。 関1‘2‘1 水産庁漁政部漁政課船舶管理 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき また、異工種建設工事共同企業体として 室 三浦 一雄 電話03‘3502‘8111 内線 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 の実績は、協定書による分担工事の実績の 6515 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 3 仕様書案の交付 み同種工事の実績として認める。 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 ¥ 交付期間 平成24年3月23日から平成24年 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 構造物工事業につき、許可を有しての営業 4月12日まで。 がないと認定する。 年数が5年以上あること。ただし、相当の ] 交付場所 上記2]に同じ。 (号外政府調達第  号) ] 招 請 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 77 ] Nature and quantity of the services to be required : Ship (SHIRAHAGI‐MARU) Intermediate inspection No. 2 and Repair services 1 Set ^ Time‐limit for the submission of comments : 5 : 00 P.M. 13 April, 2012 _ Contact point for the notice : Kazuo Miura Office of Vessels Management, Fisheries Policy Planning Department, Fisheries Agency, 1‘2‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8907 Japan TEL 03‘ 3502‘8111 ex. 6515 4 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年3月 23 日 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 横山 和彦 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 借入物品及び数量 基幹系システム用機器 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成24年4月13日 17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区 本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生 機構 総務人事部情報システムチーム 電話 045‘650‘0349 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成24年3月23日から平成24年 4月13日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14 ] Nature and quantity of the products to be leased : Equipment for Enterprise system, 1 set, etc ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00, 13 April, 2012