〜 平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに (号外政府調達第  号) 限る。。 ) 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。 橋梁型式が下記を除く鋼橋であるこ と。 1)3径間以下の鈑桁橋 2)3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 最大支間長が25N以上であること。 床版支間 4 5 N 以上の鋼コンクリート 報 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 官 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 金曜日 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 了した上記、 の施工実績を有すること。 平成  年  月  日 ただし、上記、 は同一工事であること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は、元請けとして完成・引渡しが完了した 上記、の施工実績を有すること。ただ し、上記、は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 工事全般の施工計画が適正であること。 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 業を行う者で、入札説明書等に記載された 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 要求要件を実現できると認められる場合に の時までの期間に、局長から工事請負契約 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 札説明書参照。。 ) 術提案及び|の施工計画並びに|の施 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 3 総合評価に関する事項 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 停止を受けていないこと。 ¥ 落札方式 び施工体制評価点を算出し与える。なお、  上記1に示した工事に係る設計業務等の { 入札参加者は「価格」 技術提案」及び 、 「 |の技術提案を行わない者は、|、 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 面において関連がある建設業者でないこ をもって入札し、次の、の要件に該当 体制評価点を算出し与える。 と。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ  |の 「品質向上に係わる具体的な工夫」  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) については、予定価格の制限の範囲内の入 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの の最も高い者を落札者とする。 札参加者のうち、提案内容に応じて、それ として、国土交通省発注工事等からの排除  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ぞれ、(30点) (23点) (15点) 、 、 、 要請があり、当該状態が継続している者で あること。 ないこと。  (8点)  (3点)及び不採用により 、  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 評価を行い加算点を与える。 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ |の「工事全般の施工計画」について こと。 と。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 | {において、評価値の最も高い者が2人 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 のうち、施工計画の内容に応じて、(30 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 上の資格を有する者であること。 点) (23点) (15点) (8点) 、 、 、 、 札者を決定する。 | 1人の者が、平成9年4月1日以降に元 (0点)により評価を行い加算点を与え ] 総合評価の方法 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 る。なお、未提出である又は全ての提案が 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 不適切である場合は欠格とする。 を有する者であること(共同企業体の構成 高点を60点とする。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 員としての経験は、出資比率が20%以上の | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 による。 場合のものに限る。。 ) 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 _ ]|「品質向上に係わる具体的な工夫」 経常建設共同企業体又は特定建設工事共 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 については、受注者の責により入札時の評価 同企業体にあっては、1社の主任技術者又 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 内容が実施されていないと判断された場合 は監理技術者が上記の工事経験を有してい は下記の評価項目を評価して算出する。 ればよい。 は、ペナルティとして、工事成績評定を減ず なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ることとし、未実施の評価項目毎に5点を減 は「加算点」を減ずる場合がある。 申請する全ての者が上記の工事経験を有し ずる。  技術提案の項目として「品質向上に係 ていること。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ わる具体的な工夫」 なお、当該経験が国土交通省が発注した いては、履行状況から、受注者の責により入  工事全般の施工計画 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 札時の評価項目の内容が実施されていないと  施工体制(施工体制評価点) 験である場合にあっては、評定点合計が入 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 札説明書に示す点数未満であるものを除 ととし、5点を減ずる。 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 4 入札手続等 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 ての経験は、協定書による分担工事におい ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ての経験のみ同種工事の経験として認め 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 て行う。 る。 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 〜 |、、の評価項目について、共通 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 2525 であること。 一般的な施工機械により施工(詳細は入札