三 二 一 示すでをづて五 〇 〇 、 在 島 平する 砂国県 行き読十エ国 、 成る同同う 防土広株地変平変市株登 み四ネ土 。 更成更中式録 二 法法事登替年ル交 法交島式 ( 後二す区会建 十 第第業録え法ギ通 通市会 ー の十る小社築 四 五七所建て律 明省中社 省 建四年町ジ物 年 十十の築準第の告 治告区ジ ェ ェ 築年月二 調 三 条六所物用四使示 三示三 物四日番イ査 月 の条在調す十用第 十第川イ 調月 三・機国二 規の地査る九の三 年三町・ 査一 十イ関土十 定十 法百七イ 機同号合百 ー ー ) の日 号 の交二 ににの関法 律十番 理十 変か第第化六 業 ・氏通日 基お 第七一・ 更ら四七に号 務 サ名大 づい 二号号サ ポ を ポ又臣 きての建十十関 十 ー ー 、 行 は 読届築四六す 九 ト う ト名前 次み出物条条る 号 ) 本 事 称田 の替が調のの法 業 広及 とえあ査規十律 第 社 っ ( 所 島び武 おて 二 の定に た業にお昭 の 県住志 り準 条 広 所 広所 公用の務基い和 の 島 二で規 、 号 定 ) 砂に 第防よ 一法り 、 条施 の行同 規規条 定程の ( に 土 基明地 づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 一 号 土 地 の 区 域 及 び 標 柱 一 号 と 十 三 号 を 結 ん だ 線 に 囲 ま れ た す る 標 柱 一 号 か ら 十 三 号 ま で を 順 次 結 ん だ 線 角 点 常 葉 を 基 準 点 と し 、 山 梨 県 南 巨 摩 郡 身 延 町 一 七 九 九 番 の 三 等 三 砂栃砂 防代防 法川法 第 第 二 二 条 条 の の国 土 土土 地 地交 の に通 表 係大 示 る臣 河 川前 の田 名 称武 志 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 一 ^ _ 基 準 点 か ら 六 九 度 一 〇 分 ト三 ル二 の秒 地 点 一 三 七 二 ・ 〇 〇 一 メ ー 二 号 ト ル の 地 点 標 柱 一 号 か ら 七 八 度 五 九 分 三 〇 秒 五 三 ・ 二 七 四 メ ー 三 号 ト ル の 地 点 標 柱 二 号 か ら 一 六 六 度 四 五 分 〇 二 秒 二 四 ・ 六 四 三 メ ー 四 号 ト ル の 地 点 標 柱 三 号 か ら 一 八 九 度 〇 三 分 二 一 秒 三 五 ・ 九 二 五 メ ー 五 号 ト ル の 地 点 標 柱 四 号 か ら 一 五 二 度 三 二 分 五 二 秒 八 ・ 八 三 〇 メ ー 六 号 ト ル の 地 点 標 柱 五 号 か ら 一 八 六 度 四 六 分 四 七 秒 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 環境影響評価以降に新たに得られた知見を なお、連結道路の位置等については、申 請案のほか、申請案より北側又は南側とす 踏まえ、起業者が平成21年3月及び平成23 る案の3案について検討が行われている 年3月に環境影響評価法(平成9年法律第 が、申請案は取得必要面積が少なく、事業 81号)等に準じて、任意で環境影響評価の 費が最も廉価であることなどから、 社会的、 照査を実施したところ、騒音については、 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する 遮音壁の設置等により環境基準を満足する と最も合理的な案であると認められる。 とされていることから、起業者は、本件事 したがって、本件事業の事業計画につい 業の施行に当たり、当該措置を講じること ては、合理的であると認められる。 としている。 以上のことから、本件事業の施行により得 したがって、本件事業の施行により得ら られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 れる公共の利益は、相当程度存すると認め 量すると、得られる公共の利益は失われる利 られる。 益に優越すると認められる。したがって、本 ] 失われる利益 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 上記の環境影響評価その他の調査等によ 与するものと認められるため、法第20条第3 ると、本件区間内及びその周辺の土地にお 号の要件を充足すると判断される。 いて、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 4 法第20条第4号の要件への適合性 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の ¥ 事業を早期に施行する必要性 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 3¥で述べたように、現道は自動車交通 号)により起業者が保護のため特別の措置 量が多く、交通混雑が発生していることか を講ずべき動植物は確認されていない。 ら、できるだけ早期に交通混雑の緩和を図 また、動物については、環境省レッドリ る必要があると認められる。 ストに絶滅危惧類として掲載されている また、広島市長を会長とする国道54号改 サシバが確認されているが、営巣が確認さ 築促進広島県期成同盟会より本件事業の早 れていないことなどから、影響は小さいと 期完成に関する強い要望がある。 されている。 以上のことから、本件事業を早期に施行 なお、本件区間内の土地には、文化財保 する必要性は高いものと認められる。 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が3箇 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 所存在するが、いずれについても発掘調査 理性 を完了しており、既に記録保存等の必要な 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 措置が講じられている。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら したがって、本件事業の施行により失わ れる。 れる利益は軽微であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の ^ 事業計画の合理性 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 本件事業は、現道における交通混雑の緩 それ以外の範囲は使用としていることか 和を主な目的とし、道路構造令(昭和45年 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 政令第 320 号)による第4種第1級又は第 理的であると認められる。 3種第2級の規格に基づく4車線の道路を したがって、本件事業は、土地を収用し、 バイパス方式により建設する事業であり、 又は使用する公益上の必要があると認められ 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 るため、法第20条第4号の要件を充足すると める規格に適合していると認められる。 判断される。 また、本件事業の事業計画は、昭和56年 5 結論 12月22日に都市計画決定され、平成15年2 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 月24日に変更決定された都市計画と、現道 の要件をすべて充足すると判断される。 との連結道路部等を除き、基本的内容につ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 いて整合しているものである。 覧場所 広島県広島市安佐北区役所 四 ・ 五 九 四 メ ー 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道54号(以下「本路線」という。 ) は、広島市を起点とし、三次市等を経て松 江市に至る延長 176 6  の主要幹線道路で ある。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、広島市北部の住宅 ) 地等を通過し、広島市の市街地と広島県北 部地域とを結んでいることから、地域住民 による地域内交通と物流等の通過交通を担 い、広く利用されている。 しかしながら、現道は、自動車交通量が 多いにもかかわらず、2車線の道路である ことから、交通混雑が発生するなど、主要 幹線道路としての機能を十分に発揮してい ない状況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、広島市安佐北区三 入一丁目地内で21 397台/日であり、混雑 ¶ 度は1 38となっている。 本件事業の完成により、現道の通過交通 を本件区間が分担することから、現道の交 通混雑の緩和が図られるなど、安全かつ円 滑な自動車交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、起業者が、建設省所管事業 「 に係る環境影響評価に関する当面の措置方 針について」昭和53年7月建設事務次官通 ( 知)等に基づき、昭和56年1月に環境影響 評価を実施しており、その結果によると、 大気質等については環境基準等を満足する と評価されており、騒音については環境基 準を超える値が見られるものの、遮音壁の 設置等により環境基準を満足すると評価さ れている。また、計画交通量の見直し及び 2