平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ] 生活習慣病の予防対策 生活習慣病、メタボリックシンドローム を中心とした健康教育の徹底、健康診断の 定期的・継続的な受診及びメンタルヘルス も含めた健康相談、保健指導等の利用を促 進するとともに、健康検査の結果や船員の 健康状態を継続的かつ適切に把握し、作業 環境の整備や適正配置を行うなどの健康管 理対策を推進する。 特に、生活習慣病が原因となる心筋梗塞 や狭心症といった循環器系疾患での死亡者 数が多いことにより、その対策が求められ ているところである。 メタボリックシンドロームの抑制を図 り、生活習慣病を予防するためには、早期 診断・早期発見・早期治療といった検査や 治療を中心とした対策に加え、食生活の改 善、適度な運動、飲酒・喫煙の節制等日常 的な生活における対策が重要であり、高年 齢船員のみならず、年代を問わず船員一人 一人が自己管理を徹底するとともに、組織 的にも教育や情報提供等を通じてその取組 を支援する。 このうち、食生活の改善については、船 員の食事が船内で提供されることを踏ま え、船員災害防止協会が作成した「船でつ くる四季のメニュー(あなたの健康を守る ために)、 からだにやさしい健康レシピ 」 「 ‘ 生活習慣病・メタボ対策 ‘」 、平成 17 年6月に厚生労働省等が作成した「食事バ ランスガイド」の活用等多様な手段を用い て船内調理を前提とした上での栄養管理へ 配慮したものとなるよう、船内で調理作業 に従事する者に対する教育等を推進すると ともに、船内における適正な調理業務に必 要な知識及び技術を内容とする新たな教材 について検討し、作成を図る。 また、訪船診療、巡回検診車等の積極的 な利用を図るほか、体育・レクリエーショ ン活動の実施、船内コミュニケーションの 円滑化等、快適な船内生活環境の形成のた めに必要な措置を図る。 さらに、SAS(睡眠時無呼吸症候群) についても、船員災害防止協会のホーム ページに掲載されている「睡眠時無呼吸症 候群マニュアル」等を活用するとともに、 その疑いがある場合には専門医の診察を受 けるなど必要な措置を図る。 ^ 筋骨格系の疾患の予防対策 筋骨格系の疾患については、高年齢船員 が約61%を占める状況であり、また、椎間 板障害及び腰痛等が大半を占める状況か ら、作業前の準備運動を心がける、中腰・ 前屈みなどの姿勢を避ける、自らの体力等 を適切に把握し慣れた作業も初心に立ち 返って行う、作業場所に適切な照明や滑り 止めの設置をする等の対策について、疾病 予防という観点からも徹底する。また、船 舶所有者等は船員災害防止協会のホーム ページに掲載された健康管理情報や、安全 管理士、衛生管理士、安全技術指導員、衛 生技術指導員等の効果的な活用を図り、教 育等の予防対策を実施する。 _ 熱中症の予防対策 熱中症については、近年の気象状況によ り増加傾向にある。熱中症となる要因とし ては高温下や高湿度での活動の他、急な気 温変化、休み明けの急な活動などがあげら れる。 特に暑い日の甲板上での作業では、自覚 症状がなくとも水分・塩分を補給するよう 心がけ、めまい、失神、頭痛、吐き気、気 分が悪くなる等の異常を感じたら無理をせ ず、管理者に申し出て日陰で休む等の対応 をする。 また、睡眠不足や、高血圧・糖尿病など の生活習慣病の者は熱中症になりやすくか つ重症化しやすいため、十分な睡眠を取る とともに、食生活の改善、適度な運動、飲 酒・喫煙の節制等日常的な生活における生 活習慣病対策についても、熱中症予防の観 点からも徹底することとする。 ‘ 石綿(アスベスト)による健康被害対策 石綿による新たな健康被害の発生防止等 を図るため、船内で石綿を取り扱う際の注 意事項の周知、予防措置の徹底、船員で船 内で石綿に関わる作業に従事している者及 び船員又は元船員で過去に従事していた者 に対する健康診断の確実な実施、医療機関 による健康相談窓口の設置等の対策を推進 する。 過去に石綿粉じんを吸引していたことが 原因とみられる所見があると医師が証明し た元船員に対しては、国が「船員健康管理 手帳」を交付し、手帳受有者に対して、定 期的な無料健康診断を実施しているが、さ らに、平成20年度からは、一定の石綿作業 従事歴のある船員も健康管理手帳の交付対 象としたところであり、今後とも、本制度 が有効に活用されるよう積極的な周知を図 る。 a 適正な衛生管理の推進 飲用水の管理については、船舶所有者に 年1回以上の水質検査が義務づけられてい るが、水質検査の結果、飲用に適さないと 判定される場合があることから、タンク 内の飲用水の交換等の措置の実施、当該 措置実施後の再確認、月1回の遊離残留 塩素の検査等について改めて指導徹底を図 る。 また、調理業務については、当該作業 に従事する者に清潔な衣服を着用させ、手 を洗浄させる等衛生上必要な措置の実施、 厨房用器具・食器等を清潔に保つこと、 当該作業に従事する者以外の者がみだり に調理場所に立ち入らないこと等について 改めて指導徹底を図る。 b 疾病予防及び健康増進に係る情報提供 船員等が疾病予防や健康増進について的 確な情報を入手し、自らの対策に活用する ことができるよう、 生活習慣病、 メタボリッ クシンドローム、感染症等の予防対策、メ ンタルヘルスケア等について船員行政 ニュース等により情報提供を行う。 c 震災に伴う放射線情報の収集 平成23年3月の東日本大震災の発生に伴 う東京電力福島第一原子力発電所の事故を 受け、現在、同原発周辺海域においては、 航行警報により警戒区域が設定され、航行 が制限されている状況にある。国土交通省 ホームページにおいても、海上交通に関す る各種放射線情報の提供を行っているの で、船舶所有者は、周辺海域の航行等に当 たっては、これらの情報を収集・活用する 等、船員の健康管理を含めた適切な対応を 図る。 4.外国人船員に係る安全衛生対策の推進 外国人船員との混乗が進展している中で、 言葉の違いによる意思伝達や指示の行き違 い、あるいは習慣等の相違等に起因する死傷 災害を防止するため、外国人船員とのコミュ ニケーションの充実に努める。 特に、外国人船員に対する船員法等関係法 令の周知、安全衛生教育の徹底を図るととも に、 外国語による安全作業マニュアルの活用、 作業基準の見直し、外国語による危険等に関 する標示、レクリエーション設備や相談体制 の整備等の安全衛生対策を推進する。 5.海難防止対策等による死傷災害の抑制 平成22年度における死傷災害をみると、海 難によるものが全体の約2%であるが、特に 死亡災害については全体の約26%に上ってい る。このため、運輸安全マネジメント評価に よる安全管理体制の構築や重大事故発生時の 再発防止対策の実施、運航労務監理官による 監査の充実等の海難防止対策を引き続き着実 に実施するとともに、ソフト・ハードを総合 した効果的な海難防止対策を推進する。 また、海難が発生した場合においても、死 傷災害の発生をできる限り抑制するため、操 練の実施や船員災害防止協会の実施する生存 対策講習の受講などを積極的に推進する。 6.船内における労働・生活環境の整備・改善 ¥ 船内環境の整備・充実 船員の死傷災害・疾病予防を図ることの みならず、安定的に若年船員を確保・育成 していくためには、船内における快適な労 働・生活環境を整備・改善していく必要が あることから、船内作業の設備、 機械器具、 用具等の整理整頓や換気、温度、照明にも 注意を払うなど作業環境の整備・船内衛生 の保持に努めるとともに、居住区域内も常 に清潔にし、健康で豊かな食事を提供する など生活環境の改善を推進する。 また、衛生管理者による船内衛生及び船 舶料理士による船内の調理の管理を推進す ること等により船内の労働・生活環境を充 実させる。 さらに、心室細動等の発生時に使用され るAED(自動体外式除細動器)の整備・ 活用についても、必要に応じて考慮する。 ] メンタルヘルスケアの推進 不安やストレス等から生じる心の健康問 題は様々な身体疾患等を引き起こすほか、 船内作業の安全確保にも支障を及ぼすおそ れがある。特に、長期間陸上の日常生活か ら隔離されるという海上労働の特殊性か ら、船員のメンタルヘルスケアが重要であ り、その必要性等について周知するととも に、必要に応じて健康相談、保健指導等を 推進する。 ^ 適正な労働時間の遵守及び休息時間の確 保 長時間労働、業務の多重化による疲労及 びストレスの蓄積等がヒューマンエラーに よる海難事故、死傷災害や脳・心臓等の疾 病の発生要因となる場合もあることから、 海難事故、死傷災害・疾病の発生を予防す るため、労働時間規制を遵守し、休息時間 を適正に確保する。